社説／消費増税後の自動車需要 魅力的な小型車に喚起役を期待

１０月１日の消費増税を前に、自動車の駆け込み需要が振るわない。前回までの増税と異なり、自動車取得税の撤廃や自動車税の恒久減税などの施策があり、増税後の方が税金の総額が安くなる車種があるためだ。

一方で、高額車などは消費増税で税金が高くなるケースもあり、駆け込んでまで手に入れたい車が少ないというのも真実だ。自動車メーカーにとっての本筋は魅力ある車を送り出すことに尽きる。１０月２４日には２年に１度の東京モーターショーも開幕する。車の魅力をいま一度感じさせてほしい。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）がまとめた８月の国内新車販売は３８万８６００台で前年同月比６・７％増だった。前回消費税が引き上げられた２０１４年は、増税の２カ月前には同１８・４％増と高い伸びを示していた。今年８月の伸びは通常範囲内であり、駆け込み需要は「ほとんど出ていない」というのが自販連の見解だ。

ただ、単価の高い車では消費増税の影響は大きく、トラックやバスといった商用車では今回も駆け込み需要が起きている。トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」も７月、８月と大きく伸びており、駆け込み需要の可能性がある。

今回、消費増税後に税金総額が安くなるのは、自動車税の減税額が大きい小排気量の車や、消費税の絶対額が少ない安価な車。自動車各社もそれを見越して、小型車や普及価格帯の車の新車投入が相次ぐ。トヨタの「カローラ」や、同クラスのマツダの「マツダ３（旧名アクセラ）」が新型を発表。東京モーターショーではトヨタの「ヤリス（旧名ヴィッツ）」や、ホンダの「フィット」などの次期モデルがお披露目になりそうだ。年度後半にはこれらの車が国内需要の喚起役を担うだろう。

１０月の東京モーターショーは、数社を除き海外勢が軒並み撤退するなど、寂しい知らせが目立つ。日本勢にはぜひ踏ん張って、普及価格帯の車を中心に、車の魅力や未来の姿をアピールする場にしてもらいたい。