社説／障がい者雇用の促進 改正法を機に官民で努力を

改正障害者雇用促進法に基づく新制度が２０２０年４月にスタートする。障がい者の就労の場を広げるため、官民それぞれの取り組みを加速したい。

現行制度では、障がい者の法定雇用率（２・２％）の未達企業（常用労働者１００人超）は不足分１人につき月５万円を国に納付する。達成企業は超過分同２万７０００円の調整金が支給される。

今回の改正では、週所定労働時間１０時間以上２０時間未満の短時間で雇用する企業（同）に特例給付金を同７０００円支給する。また雇用促進で実績を上げた中小企業を、優良事業者に認定する制度も新設する。

同時に改正法では国と地方自治体に、障がい者を率先して雇用する義務を明確化した。機関ごとに計画を策定し、任免状況も公表する。また国には民間を上回る法定雇用率（２・５％）を設定しており、未達の場合には民間の納付金と同額を翌年度の「庁費」から削減する。

昨年、国の２８機関で３７００人に上る不適切な雇用計上が発覚したことは記憶に新しい。新制度は国が自ら襟を正し、率先垂範する狙いがある。中央省庁はこれを先取りする形で、１２月末までに約４０００人を採用する計画だ。

ただ採用者の大半は非常勤で、すでに退職者も出ているなど急ごしらえの感は否めない。また民間企業から公務員に転職するケースも多く、必ずしも障がい者雇用の市場が広がっているとは言いにくい。

一方、産業界からは短時間雇用では「キャリア形成ができない」「週２０時間未満では厚生年金に加入できず、生活不安定者を増やすだけ」など新制度の効果を疑問視する声もある。

政府は官民を問わず、事業主の責任として障がい者を雇用する「社会の連帯」を提唱する。法定雇用率を達成した企業は１８年度で４５・９％と半数に達していない。しかも２０年度中に法定雇用率は２・３％に引き上げられる。取り組みは急務だ。官が模範を示し、民が努力を重ねることで、誰もが働けるしなやかな社会をつくりたい。