(2019/12/27 05:00)
参加交流型サイト(SNS)を巧みに利用した誘拐事件などといった小学生や中学生、高校生といった青少年が被害者となるインターネットを介した犯罪が後を絶たない。
ネット上のいじめや依存などネット利用を通じて抱える問題は増加傾向にある。スマホゲームアプリでの、過剰課金なども問題視されている。
こうしたなか、ネットサービスを展開する企業は社会貢献活動の一環で、青少年がネットを安全に利用するための啓発活動を行っている。グリーやサイバーエージェントなどの事業者は「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足し、さまざまな対策を講じている。
定期的な講演活動や、より分かりやすく学ぶための専用ゲームアプリの提供など活動内容はさまざまだ。また、親が設定して子どもが有害サイトを見られないようにするフィルタリングソフトなども提供しているが、活用は進んでいないという。
親世代がネットに無知であることが大きな要因と言われている。子どもにとって安全なネット環境を提供するのは、親の責務でもある。親世代にもネットの正しい使い方や子にスマホを持たせる時の注意などを学ぶ場の提供も必要で、SNS各社にはその対策も強化してもらいたい。
(2019/12/27 05:00)