社説／キャッシュレス還元 継続活用へリスクと利便判断を

政府が２０１９年１０月に「キャッシュレス・ポイント還元事業」を始めてから約４カ月。消費増税に伴う経済対策の観点では一定の評価がされており、加盟店登録数や還元額も増加傾向にある。同事業の終了後に店舗がキャッシュレス決済を継続するインセンティブをどう創出するかが課題だ。

経済産業省によると、２０年１月２１日時点で同事業の加盟店登録数は１９年１０月１日時点比でほぼ２倍の約９８万店となった。開始から１２月９日までの還元額は約１０５０億円で、フランチャイズチェーンを除く個店が８４％を占める。キャッシュレス普及の進展が感じられる。また、家計消費における駆け込み需要と反動減の規模は、前回の消費増税時の半分程度という見解もエコノミストから出ており、需要平準化に一役買ったようだ。

キャッシュレス決済を導入した中小小売店には、現金を管理する負担軽減効果が期待された。さらに仕事の流れを変え、人手不足をはじめとする問題に対処して業務効率の向上に結び付けることが理想だ。顧客の購買行動などのデータ分析もしやすくなる。データ活用サービスを提供する事業者と組み、市場調査を強化することも選択肢だろう。

一方で、キャッシュレス利用の安全対策には注意が必要だ。日本クレジット協会の調査では、１９年７―９月におけるクレジットカードの不正利用被害額は前年同期比３４・１％増の６８億円だった。電子商取引の浸透に伴うカード決済の増加が背景にあるが、１０月以降はポイント還元事業で利用者のすそ野が一段と拡大し、その分、リスクが増している恐れは否定できない。

キャッシュレス・ポイント還元事業は６月末で終了する。中小小売店にとっては、それまで低く抑えられていた決済サービスの手数料が引き上がるリスクも考慮する必要がある。

日本は海外から、キャッシュレス決済の普及の遅れを指摘されることが多い。中小小売店も決済事業者も中長期的視点に立って、普及への方策を探ってもらいたい。