(2020/5/18 05:00)
新型コロナウイルス感染症との付き合いは、これからも長丁場を覚悟しなければならないようだ。ビジネスパーソンにとっても、“新しい生活様式”による働き方が求められている。
経団連が企業のとるべき感染予防ガイドラインを策定し、その中で在宅勤務や時差出勤とともに、週休3日制を提唱している。電車通勤時の混雑やオフィスに人が集まる環境は、いわゆる「3密」の典型であり、その緩和こそ感染防止につながるとの考えだ。
確かに緊急事態宣言が出された4月上旬から、都心の電車は驚くほどすいていた。中国やインドではロックダウンで大気汚染が解消され、空がきれいになったことが歓迎されているが、日本でも「痛勤ラッシュ」からの開放で、改めて今までの日常が異常だったことが認識された。
日本能率協会がビジネスパーソンに行った調査によると、在宅勤務初体験者のうちの8割が、「コロナ収束後も在宅勤務の継続を希望する」という結果が示された。
すでに3連休を先行的に実施する企業では、生産性向上などの成果も出ているという。「月―金の定時に会社へ行く」という今までの常識をいかに変えていくか。企業も働く側も知恵を出し合い、実践に踏み出していきたい。
(2020/5/18 05:00)