社説／日豪で運搬実証スタート 水素社会の実現へ成果に期待

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水素は利用段階で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、多様な製造が可能な有望なエネルギーの一つ。海外からより安価な水素を導入するプロジェクトを軌道にのせ、水素社会の実現に弾みをつけてもらいたい。

豪州の褐炭（低品位の石炭）から水素を製造し、液化した水素を専用運搬船で日本へ長距離輸送する、水素サプライチェーン実証試験が２０２０年度中にも始まる。岩谷産業や川崎重工業、シェルジャパン、Ｊパワーなどの７社で構成する技術研究組合「ハイストラ」が担う。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受けて、１５年度から技術実証が進められてきた。

約９０００キロメートルある日豪間を海上輸送するため、川崎重工業は世界初の液化水素運搬船を建造した。さらに神戸空港島（神戸市中央区）に液化水素輸入基地も整備し、岩谷産業などが基地の運用に向けた試験を進めている。近く水素運搬船が同研究組合に引き渡され、神戸の輸入基地をベースに国内での実証試験が本格化する。日豪を結んで水素を運搬する実証試験は、２１年２月頃に計画される。

豪州側でも現地政府の助成を受け、ガス精製から荷役基地までを整備しての実証が進められてきた。ＣＯ２分離回収・貯留（ＣＣＳ）技術と組み合わせ、ＣＯ２フリーの水素を製造する。豪州産の褐炭は埋蔵量が豊富だが、多くの水分が含まれ、これまで使途は限定的だった。水素利用が実用化されれば、安価な原料として期待がもてる。

水素関連のプロジェクトは、燃料電池車（ＦＣＶ）や水素ステーションなどにスポットが当たりがちだ。ただ安価な水素の原料を安定的に確保し、製造や輸送、貯蔵するサプライチェーンの整備も重要。水素を運びやすくするため、気体の水素をマイナス２５３度Ｃの極低温にし体積が８００分の１となる液体にして輸送する技術などは、日本企業が地道に培ってきた。

国際的な水素サプライチェーンは３０年頃の商用化を目指す。日本発の取り組みで、水素社会を切り開いてほしい。