社説／「COP29」の宿題 途上国支援も国際協調に危うさ

気候変動問題をめぐり、先進国が途上国への支援を増やす。２０３５年までに年３０００億ドル（約４６兆円）を拠出し、現在より３倍に拡大する。２４日までアゼルバイジャンで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で決まった。途上国が求める年１兆ドルとの妥協の産物だが、参加国が環境対応の歩みを進めることを確認できた意義は大きい。

ただ大きな“宿題”が残る。トランプ米次期政権がパリ協定（気候変動問題に関する国際的枠組み）から再離脱し、途上国への資金供与にも影響が及びかねない。先進国は最大の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出国の中国や産油国にも資金拠出を求めるが、実現しない。気候変動をめぐる国際協調をいかに再構築するか、パリ協定採択から１０年となる２０２５年の課題になる。

環境被害対応を急ぐ途上国に対し、先進国は「気候資金」を拠出している。０９年に年１０００億ドル（約１５兆円）支援することを決めたが、２５年以降については見直すことになっていた。

今回のＣＯＰ２９では資金を３５年までに３倍に増やし、官民による支援を１・３兆ドル（約２００兆円）とする目標も採択された。ＣＯＰ２９は会期が２日延長されるなど、各国の利害から議論は紛糾した。だが落とし所を探り、気候変動をめぐる国際協調を維持できたと評価したい。

ただ、その国際協調の先行きは危うい。１９日閉幕した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）では、パリ協定の完全な実施を確認し、トランプ米次期政権をけん制した。排出大国の中国も、気候変動問題では途上国側の立ち位置を崩さず、途上国支援は財源面での懸念が残る。

気候変動対策は待ったなしの状況だ。産業革命からの気温上昇を１・５度Ｃに抑えるには、３５年の温室効果ガス排出量を１９年比６０％削減する必要がある。パリ協定参加国は２５年２月までに、３５年に向けた排出削減目標を国連に提出する義務がある。日本を含め、参加国はどこまで野心的な目標を提示できるのか、米国の動向とともに国際協調が大きな正念場を迎える。