社説／独仏の内政混乱 「国際協調」「経済」の行方に懸念

欧州連合（ＥＵ）を主導するドイツとフランスの内政が混乱している。１１月に連立政権が崩壊したドイツに続き、フランスも４日（現地時間）に内閣不信任決議案が可決され、内閣総辞職が決まった。混乱は長期化も想定される。両国が内政立て直しを優先し、国際協調への目配りがおろそかにならないか懸念される。ＥＵ経済の先行きも不透明感が強まり、日本経済への影響にも留意する必要がある。

フランスは７月の総選挙で与党が大敗し、中道与党、左派、極右いずれの党も過半数に達しない「宙づり議会」に陥っている。今回の不信任決議案は、歳出を抑制した２０２５年度予算案に反発した左派連合と極右連合が支持し、可決された。ユーロ圏は景気減速が懸念され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日に３会合連続で利下げする見通しだ。有権者による現状への不満と不十分な内閣の対応が６２年ぶりの不信任を招いたと言える。

フランスでは総選挙後１年間は解散できず、マクロン大統領が新たな首相を再任する必要がある。議会が納得する人選は難航が予想され、２５年度予算の年内成立が見送られるのか注視したい。マクロン大統領の求心力の低下は避けられず、外交に影響が及ばないかも気がかりだ。

ドイツも２５年度予算案を発端に国政が混乱している。景気対策を進めたいショルツ首相は１１月、連立与党を組む自由民主党（ＦＤＰ）のリントナー財務相を解任。財政規律を重視し、歳出拡張に反発するリントナー氏を退けたことでＦＤＰが連立から離脱し、少数与党となった。

ショルツ首相は１６日の信任投票で不信任となり、２５年２月に総選挙が行われる見通しだ。フランスと同様、２５年度予算案の年内の可決・成立は難しい。総選挙でポピュリズム勢力が伸長すればウクライナ支援も影響を受けかねないと懸念される。

欧州委員会によると、２４年の実質成長率はフランスがプラス１・１％、ドイツがマイナス０・１％見通しだ。内政混乱と予算成立の遅れが景気をさらに減速させかねない。日本も輸出額の１割を占めるＥＵの行方を警戒したい。