ブロックチェーン技術を用いたEVスタンドのプラットフォーム構築に関する共同研究の実施について（INDETAIL×北海道電力）

株式会社INDETAIL（以下、INDETAIL）と北海道電力株式会社（以下、北海道電力）は、今後の電気自動車およびプラグインハイブリッド車（以下、EV等）の普及拡大に伴い、EV等の充電設備（以下、EVスタンド）が重要な社会インフラになることを見据え、ブロックチェーン技術※1 を用いたEVスタンドのプラットフォーム※2 構築に関する共同研究（以下、本研究）を実施することとしましたので、お知らせします。



本研究の狙い
本研究では、IoT技術※3 とブロックチェーン技術の活用により、各地に点在するさまざまな仕様のEVスタンドを、セキュリティを確保しながらインターネットでつなぎ、EVスタンドのオーナーおよびユーザーの利便性向上に資する各種サービスの提供を行なうプラットフォームの構築を目指します。
具体的には、オーナーはインターネット上で自動決済処理や個々のEVスタンドの稼働状況の確認、柔軟な料金設定などが容易にできるようになります。一方、ユーザーにおいては、EVスタンド設置者や種類を問わず、プラットフォームに接続される全てのEVスタンドについて、スマートフォンなどから設置場所の確認や空き状況の確認、予約等が可能になるほか、将来的にはユーザー自らが自宅の充電用コンセントをEVスタンドとして提供することも可能になると考えています。

本研究の概要、役割分担
2019年度は、プラットフォームのシステム設計、オンライン上での仮想シミュレーション等を行い、2020年度以降に実証実験への展開を予定しています。
このうちINDETAILは、ブロックチェーン技術による非中央集権ネットワーク実現のためのコンサルティング、およびそのシステム設計や評価環境の構築を行い、北海道電力は、北海道内におけるEVスタンドの現状分析、プラットフォームの実現に向けた課題確認や要件整理を行います。
また、本研究について、2019年6月に共同で特許を出願しました。

今後の展開
INDETAILは、ビジネスモデルに掲げる「100の事業を創出する、スタートアッププロダクションへ」を達成すべく、地域やコミュニティが抱える課題に対して、先進技術を駆使しながら、その解決のための新規事業の創出を行っております。本研究を通じて、自社の事業モデル「Connected Blockchain（IoTとブロックチェーンによる、新たな分散型トークンコミュニティの構築)」をベースに、EVスタンドを始め、幅広い分野への応用を今後も検討してまいります。
北海道電力は、本研究を通じて、EV等を活用した北海道における将来のエネルギーシステムのあり方や新たなサービスモデルの検討に加え、IoTやブロックチェーンなどの先端技術を活用した地域課題の解決や、地域の持続的な発展を支えるための地域との共創に向けた研究に取り組んでまいります。

※1　ブロックチェーン技術：取引記録の管理方法の一種で、全ての取引記録を参加者全員で共有し、常に同期をとり改ざんを防ぐことで信頼性を担保する技術。従来の「中央集権型組織」とは異なる「非中央集権型組織」をテクノロジーで実現させることが可能であり、さまざまな技術や産業への応用が試みられている。
※2　プラットフォーム：英語で、基盤や土台、場といった意味を持ち、ビジネスシーンで用いられる際には、情報やサービス・商品の提供者と利用者をつなぐ環境のこと。
※3　IoT技術：身の回りのさまざまなモノに組み込まれたセンサーやデバイスなどをネットワークで接続すること。

添付資料
ブロックチェーン技術を用いたEVスタンドのプラットフォーム構築に関する共同研究の概要について
https://www.indetail.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/190606_ev_platform.pdf

会社概要
株式会社INDETAIL
代表者　 ：代表取締役　坪井 大輔
所在地　 ：〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目4番地16 ダンロップSKビル4F
設立　　 ：2009年1月
事業内容 ：先進技術を駆使した新規事業の創出（スタートアップ プロダクション）
URL　　 ：https://www.indetail.co.jp/

北海道電力株式会社
代表者　 ：代表取締役社長　真弓　明彦
所在地　 ：〒060-8677　札幌市中央区大通東1丁目2番地
設立　　 ：1951年5月1日
事業内容 ：電気事業、電気通信事業、各種コンサルティング・エンジニアリングなど
URL　　 ：https://www.hepco.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
株式会社INDETAIL
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000013711.html