新型コロナウイルス対策 「3密回避」 AIサイネージ、販売開始のお知らせ

～アフターコロナに向けて北大発認定ベンチャーAWL株式会社と協業開始～

　流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067）の子会社で、デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　川村雄二、以下「当社」）は、アフターコロナに向けて北大発ベンチャーでAIカメラソリューションを提供するAWL株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　北出宗治）と協業を開始し、新型コロナウイルス対策 「3密回避」 AIサイネージの販売を開始します。


◆概要

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、スーパーマーケットやオフィス、公共施設等での 「3密」 を回避するための入店規制や、店内でのソーシャルディスタンスの確保、マスク着用の徹底等が大きな課題となっています。諸外国のようなオーバーシュート、ロックダウンを回避するための対策を属人的な方法だけで進めるには現場の負担が大きく、中長期的に対策をし続けることは大変困難です。
　そのような背景やアフターコロナを見据えて、当社ではAWL株式会社で開発したAIエンジンが最適なパフォーマンスを発揮できる専用ハードウェアを供給し、両社協業による 「3密回避」 AIサイネージ（AWL Lite with新型コロナ対策ソリューション、以下 「3密回避」 AIサイネージ）の販売開始に至りました。


◆「3密回避」 AIサイネージとは

　独自開発のAIエンジンを搭載した7インチ型、10インチ型、STB（セットトップボックス）型の端末で、SIMも内蔵されているため、店舗等に端末を置くだけで、すぐに利用できるのが特徴です。


「3密回避」 AIサイネージに搭載のAIエンジンは、端末内蔵のカメラ映像を分析することで、来店人数のカウント／性別・年齢の推定／マスクの着用有無等を推定し、同時に店内の混雑状況を予測します。なお、分析に使用したカメラ映像は端末等に保存されることなく、破棄されます。また分析により個人情報等に相当するデータが生成されることはありません。
　さらに、社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）の測定、特定の場所における人口密度の計測、来店者または従業員のアルコール消毒実施の検知、発熱検知等の機能もアフターコロナに向けて順次拡張していく予定です。


◆新型コロナウイルス対策機能

（１）マスク検知
店舗の入口や従業員口に 「3密回避」 AIサイネージを設置し、高精度なAIエンジンにより、マスクの着用状況をリアルタイムに分析し、その結果を踏まえて、着用を促す案内を画面に表示したり、マスク着用率、未着用率等を集計したり、ダッシュボードに表示します。

（２）混雑度予測
来店した人数に合わせて店内の混雑状況を推測します。混雑 状況に合わせて画面にメッセージを表示したり、 WEBやチャットツール等に表示をしたりすることで、お客様に混雑時間を避けた来店を促し、「3密」 にならないように支援します。

＜その他の機能と今後＞
基本機能として来店人数分析、性別年齢分析等のマーケティング機能を備えています。またチャットボットやメッセージアプリと連携することで各デバイス、スマートフォンから店舗の混雑状況等を提供できます。 店舗で取得したデータをさまざまなシーンで活用するデータ連携や距離検知、消毒検知、手洗い検知、発熱検知等のアフターコロナにおける公衆衛生への意識の高まりを見据えたAI機能についても開発を進めています。


◆提供価格と支援キャンペーンについて

　「3密回避」 AIサイネージの提供価格は、初期費用（端末台込み）で6.5万円～（税別）、月額費用は4,000円/台（SIM通信料込み）となり、新型コロナ対策機能（オプション）については、支援キャペーンとして 「無料」 で提供させていただきます。


※ 今後の新型コロナウイルス対策機能として、社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）測定、人口密度の計測、消毒検知、発熱検知の提供を予定しています。
※ その他のオプション機能 ： 空席検知、商品接触分析、広告最適化。
※ 金額は全て（税別）です。


◆AWL株式会社 会社概要

社名： AWL株式会社
事業内容： AIカメラソリューション事業
設立： 2016年6月
資本金： 239百万円（連結）
代表者： 代表取締役社長　北出宗治
本社所在地： 東京都千代田区九段北１丁目12-4 徳海屋ビル6F
従業員数： 80名（2020年4月1日時点）
コーポレートサイト： https://awl.co.jp/


◆株式会社impactTV 会社概要

社名 ： 株式会社impactTV （インパクトホールディングス株式会社100％子会社）
事業内容： デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供
（企画、製造、販売、運用支援、マーケティング分析）
設立： 1986年7月
資本金： 359百万円（2019年6月末時点）
代表者： 代表取締役社長　川村雄二
本社所在地： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数： 31名（2020年1月時点）
コーポレートサイト： https://www.impacttv.co.jp/
ECサイト： https://www.amazon.co.jp/impacttv


◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要

社名 ： インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP 展開。
調査インフラとして、全国47 都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28 万人を超える。
設立 ： 2004 年2 月
資本金 ： 1,325 百万円 ※2020 年3 月末時点
代表者 ： 代表取締役社長 福井康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2 丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 1,372 名（うち正社員 445 名） ※2020 年1 月末時点
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000471.000024340.html