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(2020/11/30)
カテゴリ:商品サービス
リリース発行企業:公立大学法人広島市立大学大学院 情報科学研究科
公立大学法人広島市立大学(所在地:広島市安佐南区、学長:若林 真一、以下 広島市立大学)(※1)は、このほど「ひろしまIT融合フォーラム(※2)」の公募による『令和2年度研究企画提案』に、【医療ヘルスケアIoTを活用した、海上での安全・安心な就労を見守る「オンライン健康支援基盤」の創出】を研究テーマとし、副代表者の日本無線株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:小洗 健、以下 JRC)(※3)ほか6事業者・2教育機関と共に応募し、採択されましたのでお知らせいたします。
「ひろしまIT融合フォーラム」は、広島地域の産学金官が相互に連携し、新たなビジネス創出の促進などを目的とした事業を行う組織です。
採択された今提案では、海上就労者の容態を、陸上と同等に、タイムリーかつ継続的に把握・管理するために必要な技術の開発・商用化にあたり、医療・ヘルスケア領域で先駆的に活動する医師・薬剤師並びにIoT領域において経験豊富な専門家の知見の集約と、遠隔地との医療・健康・生活・環境などの情報共有・活用をオンラインで実現するプラットフォームの構築に必要な実証データの取得とを目的としています。
コア技術として、広島市立大学が研究する、ヘルスケアIoTにおけるシームレスなデータ収集技術として注目を集めている「次世代IoTデータ集約無線通信規格:SmartBAN(スマートバン)(※4)」、また、携帯電話回線が途切れがちな島や岬の影などでも通信を確立でき、医療・ヘルスケアサービスを中断なく実施できる、IPデータ伝送可能な「VHF帯無線通信システム(JRCが実験局申請予定)」を使用します。
さらに、「オンライン診療システム」をはじめ医・工それぞれの領域の事業者と協働し、医療・健康情報基盤の構築と運用に向けた確認・検証を目的とする実証実験を、事業年度内に実施します。
今後は、当該実証の結果を元に、デバイスからプラットフォーム、サービスに至る広範な医・工領域の事業者や研究機関とコンソーシアムを組織し、実用化・商用化を加速させるよう取り組む予定です。
※1 担当は、大学院情報科学研究科 医用情報通信研究室(代表者、教授:田中 宏和)です。
医用情報通信研究室について
当研究室では、Body Area Network(BAN)を用いた多様なウェアラブルセンサからの生体情報の集約、および医療・ヘルスケアシステムとの連携、ならびに多様な無線通信技術と収集データ解析・評価などに関わる研究・開発や商用化支援を行っています。そして、情報通信・IoT領域と医療・ヘルスケア領域との融合による、新たな「オンライン医療・健康情報基盤」の創生を目指しています。
http://mict.info.hiroshima-cu.ac.jp/
※2 ひろしまIT融合フォーラムについて
本フォーラムは、広島地域の産学金官の関係者が相互に連携しながら、最新のIT技術や多種多様なデータを異分野の産業と組み合わせて新たな価値を創造する「IT 融合」の取組を促進することにより、新たなビジネスの創出並びに既存産業の競争力強化及び新事業展開を図り、広島地域の産業の振興に寄与することを目的とするものです。
http://ityuugou.jp/
※3 日本無線株式会社(JRC)について
JRCは、防災・社会インフラ、ヘルスケアやモビリティ社会に不可欠な、電波・無線通信におけるコア技術を有し、陸上から海上までの様々なフィールド向けに多様な製品・サービスを開発・製造する、無線装置・機器、情報通信機器専業最大手メーカーです。
特に、海洋フィールド向けの製品群には定評があり、漁船向け/商船向けに、航行支援装置・システム、船舶レーダー、ソナー、魚群探知機、GPS/DGPS受信機・航法装置、VHF/UHF無線電話装置、海岸局(沿岸無線局)、インマルサット通信機(船舶用衛星通信装置)などを提供しています。
https://www.jrc.co.jp/
※4 SmartBANについて
SmartBANは、欧州電気通信標準化機構(ETSI)にて標準化された無線通信規格です。「時間同期によるデータ受信」や「低消費電力化」をはじめ、生体情報の測定・集約に不可欠な数々の特長を有しており、体調・容態・動作など人体に関わる様々な情報の「可視化」を実現できます。
http://www.mict.info.hiroshima-cu.ac.jp/smartban.html
※ 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名などには、JRCまたは各社、各団体の商標もしくは登録商標が含まれます。
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