新決済プラットフォーム「stera」を活用した中小事業者向けの新たなキャッシュレスの取り組みについて

次世代決済プラットフォーム「stera」とオールインワン端末「stera terminal」を活用し、新たなサービス「stera pack」を提供

三井住友カード（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード）はコロナ禍を機とした店舗対面、非対面の双方シーンでキャッシュレスを利用したいというニーズへ一元的に対応するため、三井住友カードとGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下：GMO-PG）、GMOフィナンシャルゲート株式会社（以下：GMO-FG）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社が提供する次世代決済プラットフォーム「stera」とオールインワン端末「stera terminal」を活用し、新たなサブスクリプションサービス「stera pack」を提供します。


三井住友カード株式会社は、中小事業者向けキャッシュレス決済の更なる普及推進に向けた取組みを進めていくこととなりましたのでお知らせいたします。


中小事業者向けのキャッシュレス決済を取り巻く状況

コロナ感染拡大影響も受け、感染防止を目的に、店舗においては店員とお客様が現金を通じて接触しないキャッシュレス化が推奨・促進されるとともに、インターネットやスマートフォンアプリ等を通じた、通信販売、持ち帰り注文、宅配等、これまで以上に非対面領域におけるキャッシュレス決済のニーズは増加しています。
三井住友カードは、昨年７月、中小事業者向けの決済手数料率上限（3.25％）を設定するとともに、売上金早期振込のための月6回の振込サイクルを実現し、新しい生活様式、時代における中小事業者のキャッシュレス化に向け、取組みを一層強化してまいりました。


中小事業者向けの新たなキャッシュレス決済の取組み

このような中、三井住友カードはコロナ禍を機とした店舗対面、非対面の双方シーンでキャッシュレスを利用したいというニーズへ一元的に対応するため、三井住友カードとGMO-PG、GMO-FG、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社が提供する次世代決済プラットフォーム「stera」とオールインワン端末「stera terminal」を活用し、新たなサービスを提供します。具体的には以下の通りです。

新サービス「stera pack」
「オールインワン端末（stera terminal）」「導入しやすい決済手数料」「店舗業務の効率をアップさせるアプリ（※1）」をワンパッケージでご提供するサブスクリプションサービス「stera pack」を2021年4月より受付開始いたします。「stera pack」のお申し込みは、インターネットの専用ページにて受付いたします。


「stera pack」商品性概要(予定)


＊「stera　pack」は、対面取引においてご利用いただくサービスです。

※1 「会員証発行」「クーポン配布」「顧客管理」など、集客・販促機能が満載の「おみせポケット」（GMOデジタルラボ株式会社が提供予定のサービス）を標準搭載。「おみせポケット」はお客様とGMOデジタルラボ株式会社の2社間でのご契約となります。「stera pack」をご利用いただくことで、「おみせポケット」のご利用申込も一括して行うことができます
※2 PiTaPaはご利用いただけません
※3 最低利用期間3年（利用期間3年未満の解約時には利用期間に応じて最大8万円の違約金が発生）



SMBCグループのキャッシュレス決済戦略


2015年11月、今後の電子商取引（ＥＣ）の拡大を見越し、EC領域にて決済代行サービスを提供すべく三井住友銀行、GMO-PGにより設立したSMBC GMO PAYMENT株式会社は、設立以来、EC決済代行サービスを提供することで事業基盤を確立してまいりましたが、今般ＳＭＢＣグループにおけるキャッシュレス決済戦略の強化を目的に三井住友カードの連結子会社として生まれ変わります。

本件を通じ、三井住友銀行の顧客基盤、三井住友カードの決済ノウハウ・加盟店層、GMO-PG及びＧMO-FGの最新の決済技術という各社の強みを最大限活用できる体制を構築し、キャッシュレス化の促進にスピード感をもって取り組んで参ります。

※「iD」ロゴは、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
※「楽天Edy」「楽天ペイ」及びこれらのロゴマークは、楽天株式会社及び楽天グループの商標または登録商標です。
※「nanaco」は、株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
※「WAON」は、イオン株式会社の登録商標です。
※「交通系IC」は、交通系ICカード全国相互利用のシンボルマークです。
※「ｄ払い」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。

以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000032321.html