広島で60年続く、帳票印刷、加工のリーディングカンパニー新生がアスエネから再エネ100%電力調達開始、脱炭素社会をリード

-先駆者としてブロックチェーン活用のトレーサビリティシステムの再エネ100%で挑む-



株式会社新生（代表取締役：森本 孝之、新生）は、アスエネ株式会社（代表：西和田 浩平、アスエネ）と連携し、クリーン電気をブロックチェーン活用のトラッキングシステムでマッチングさせ、地産地消の再生可能エネルギー100%の「アスエネでんき」の調達を開始。再生可能エネルギー利用の先駆者として、脱炭素社会と地方創生の両立を目指す。

新生は広島で60年続く、帳票印刷、加工のリーディングカンパニー。2014年にCSR活動の一環として「原爆ドーム」を題材としたポストカードを作成・販売開始。原爆の記憶を風化させないために、地元広島から平和のメッセージを発信し続けている。

社内ではエコアクションを通じて、以下の取組を実施。
1.無駄を見直し、資材と水道の使用量を節約する(省資源と節水)
2.CO2排出削減のため、エネルギー使用量の節約を行う(CO2排出量削減)
3.廃棄物の削減(リサイクル推進)
4.環境に配慮した資材・用品の購入を推進する(グリーン購入の推進)
5.社員に上記４点の意識を生活の場へ持ち帰らせる

新生は電力をアスエネの再エネ100%に切り替え、電力のCO2排出量ゼロを達成し、エコアクションの推進を図る。今後、再エネの先駆者として、国内外において再エネ利用の普及促進、カーボンニュートラルな社会の創造に向けて本格的な環境経営を加速化する。

アスエネは「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、再エネ100%・地産地消・コスト削減に繋がるクリーン電力サービスを展開中。今後もアスエネは新生と連携の上、更なる再生可能エネルギーテック事業を推進していく。

新生並びにアスエネの詳細は以下の通り。

【新生の概要】
会社名：株式会社新生
サービス内容：印刷及び関連サービス、データ処理・印字及び関連サービス
設立：昭和28（1953）年 4月
代表取締役： 森本 孝之
所在地：広島県広島市西区商工センター7丁目5番26号
会社HP：https://shinsei-p.com/
お問い合わせ先：電話　[phone](代)

<本社>


【アスエネのクリーン電力サービスの主な特長】
１.再エネ１００％と電気代１０％削減を両立
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら平均10%のコストダウンも実現し、再エネ＝高いというイメージを覆します。既存の送配電線を利用し、電力供給をするため、電気の品質は一切変わらず安定供給が可能です。


２.SDGsや地産地消で企業イメージアップ
ブロックチェーンを活用し、ご希望の発電所を選ぶことにより、エネルギーの地産地消に貢献いたします。共同のプレスリリースを実施し、企業のイメージＵＰやブランディングのご支援も可能です。


３.一括管理でカンタン省エネ対策
電力料金が高い月や時間帯を予測し、事前に省エネアラートをすることで、電力代の削減に貢献いたします。毎月のＣＯ２排出削減量の見える化を通じて環境貢献度も計測が可能です。

気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取組を積極的に推進したい、地方創生や地産地消、地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設、団体などのお客さまにお薦めの再エネ電力です。

【会社概要】
アスエネは、パブリックブロックチェーン活用の再エネ100%・地産地消のでんきを普及拡大させ、SDGsに取り組む法人のお客さまを増やし、次世代のためのサステイナブルな社会の創造を加速いたします。

会社名：アスエネ株式会社
事業内容：再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者 ：西和田　浩平
株主：経営陣、Incubate Fund
創業：2019年10月
会社HP：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書を調達することで「実質再エネ100％ / CO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月に特許出願済みとなります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000058538.html