OKI、京都府の支援学校で初の遠隔職場実習を実施

企業での実習が困難な生徒がテレワークを体験



OKIグループの特例子会社(注1)であるOKIワークウェル（https://www.okiworkwel.co.jp/）（社長：堀口 明子、本社：東京都港区、以下OWW）は、7月26日、27日、29日の3日間、京都府立丹波支援学校（https://www.kyoto-be.ne.jp/tanba-s/cms/index.php?page_id=0）（校長：後藤 昌則、所在地：南丹市）において、高等部3年生1名を対象に、テレワークを体験する遠隔職場実習を実施しました。東京都内で在宅勤務をするOWWの社員が講師を務め、講師の自宅と同校をネットワークで結んで、業務に必要なコミュニケーション能力やビジネス文書作成技術などについて、実技を交えながら指導しました。

OWWが提供する職場実習の特長は、生徒が企業に出向くことなく、学校に居ながら遠隔にいる講師とコミュニケーションをとり、テレワークで働く体験ができることです。また、自らも重度障がいがあり、在宅勤務をする講師が、自身が就職活動や就労のなかで体験したことを直に伝えながら講義を行う点も大きな特長です。今回の実習を担当した講師は、テレワークにおいて自分の思いを伝えるためのポイントとして、「＜はっきりと・分かりやすく・聞こえるように＞を意識すること。また、作業指示を受けるときは、間違いを無くすために、常に確認することが大切」と指導しました。

3日間の実習により、生徒は目の前にいない人との関わり方の楽しさや難しさを体験。「日常の学校生活では自らが発信しなくても支援が受けられることが多いが、テレワークではそうはいかない。テレワークだからこそ積極的にコミュニケーションを取ることが大切だということが実感できた。」と、実習による気づきを語りました。

OWWでは、全国22都道府県に58名の通勤困難な重度障がい者が在宅勤務しています。障がい者の在宅雇用の経験を学校教育に活かす取り組みとして、全国各地の特別支援学校に遠隔職場実習の場を提供しており、2004年からの継続的な取り組みにより、参加者は延べ230名を超えています。今後も、SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」の実現に向け、子どもたちの勤労観・職業観を育成するキャリア教育への支援活動を続けていきます。

用語解説
注1：特例子会社
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。


沖電気工業株式会社は通称をOKI、株式会社沖ワークウェルは通称をOKIワークウェルとします。
本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000510.000017036.html