YE DIGITALの学校専用コンタクトセンター、10月からBYOD端末も対象に追加

家庭学習時に発生するトラブルの１つの窓口で受付・早期解決を支援

YE DIGITALは、学校専用サービスである「スクールコンタクトセンター」オプションの対象に BYOD 端末を追加し、2021 年 10 月 1 日より提供を開始いたします。 https://www.ye-digital.com/


DXによる新たな社会づくりを推進している株式会社YE DIGITAL（本社：北九州市小倉北区、代表取締役社長：遠藤直人、以下、YE DIGITAL）は、学校専用サービスである「スクールコンタクトセンター」オプションの対象にBYOD端末※を追加し、2021年10月1日より提供を開始いたします。
※BYOD（Bring Your Own Device）：私物の端末を職場や学校に持込んで利用することを指します。

これにより、2020年度に文部科学省のGIGAスクール構想に基づき一気に導入された端末に加え、今後増えることが予想されるBYOD端末も１つの窓口で受付可能となるため、各先生方や教育委員会の抱えるICT活用推進の不安を軽減いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　

■ICT機器の運用支援を1つの窓口で。トラブルの際に問合せ先に困らず安心。
この度、「スクールコンタクトセンター」オプションの対象に、BYOD端末を追加します。また、既に提供している家庭からの問合せ受付について、家庭のネット環境も支援範囲に含むことで、先生方や教育委員会のみなさまを支援します。

●新たにBYOD端末も対象に
高等学校で先行して進むBYOD端末や家庭の個人端末での問合せも支援します。
GIGAスクール構想に基づき導入された端末以外の問合せも一本化して受け付けることで、先生方や教育委員会の負担を減らします。

●家庭のネット環境も問合せ受付範囲に
貸与されたモバイルルータ接続だけでなく、家庭のネット環境での接続トラブルの切り分けも支援します。家庭からの先生方への問合せを減らします。


■サービス提供の背景：進むBYOD端末の活用と持ち帰り学習

一部の高等学校では既に、生徒自身の端末を学校に持込み、BYOD端末を授業で活用しています。さらに新型コロナウィルス感染症が発生する中、非常時でも児童・生徒の学びが切れ目なく行われるように、家庭に端末を持ち帰り、オンラインで学習を実施できるような体制づくりが求められています。
家庭の個人端末（BYOD端末）活用や家庭のネット環境の利用の流れが、小・中学校においても加速していくことが考えられます。


※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

（会社概要）
<商号>　　　株式会社YE DIGITAL　(YE DIGITAL Corporation)
<設立>　　　1978年2月1日
<代表者>　　代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号　APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
　‐ ERPグローバル展開支援
　‐ 顧客業務システム導入
　‐ 健康保険システムの構築
　‐ システムコンサルティング
・ IoTソリューション
　‐ ソーシャルIoT
　‐ AI・ビッグデータ分析
・ サービスビジネス
　‐ 運用支援
　‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978　安川情報システム（株）創立
・2003　東証2部上場
・2019　社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020　本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000065567.html