完全にモデルベースな上流設計で地域企業のシステム開発を成功に導く【事例紹介】

情報処理学会での学術発表も

システム設計の人材育成やツール提供を手がける株式会社レヴィ（本社：東京都文京区）は、鳥取地域において新電力事業を展開する株式会社中海テレビ放送（本社：鳥取県米子市）によるシステム開発においてシステムモデルを用いた画期的な設計開発プロセスを実践し、事例ページでその詳細を公開しました。また、同事例にシステム工学的な考察を加えた研究成果を、情報処理学会全国大会において発表することが決定しました。



ソフトウェアの設計において、システムモデル（ノードとリンクから構成されるネットワーク状の図）を用いて仕様を記述することには「理解の容易さ」「認識齟齬の抑制」「トレーサビリティの向上」などの様々な利点がありますが、実際の業務における活用はまだまだ進んでいないのが現状です。

そこで株式会社レヴィは、独自に開発したオンラインモデリングツール「Balus(R)」を用いることで、システムモデルを軸とした新しい形のシステム設計プロセスを提案し、その実践を支援するサービスを展開しています。これにより、モデルベースな設計開発の知見を持たないユーザー企業やベンダー企業でも、システムモデルの利点を十分に活用した効果的なシステム構築を実践することが可能となります。

今回、株式会社中海テレビ放送様の新サービス立ち上げに伴うシステムの開発にBalusを用いた設計手法を適用し、設計情報をシステムモデルのみで記述するという完全にモデルベースな開発プロセスを実現することができました。その結果、手戻りのない効果的なシステム構築を実現し、新サービスがスムーズにローンチされました。

実業務においてドキュメント化を経ず、完全にモデルベースな形で実施された設計開発は他に類を見ないものであり、貴重な実践例となりました。

■事例紹介ページの公開
このたびレヴィは、上記の実践を通して得られた知見を広く発信し世の中に役立てることを目的として、構築したモデル、開発の詳しいプロセス、ユーザーの声などを掲載した事例紹介ページを公開しました。

下記URLよりご覧になって頂くことができます。

【事例紹介ページ】Balusを用いた対話型モデリングによって、スムーズで手戻りのないサービス開発を実現
https://levii.co.jp/cases/21/




■情報処理学会にて発表予定
さらに、上記の事例についてシステム工学的な観点からの考察を加えた研究成果を情報処理学会の全国大会にて発表する予定です。

＜発表概要＞
大会名：情報処理学会 第84回全国大会（ https://www.ipsj.or.jp/event/taikai/84/ ）
発表日：2022年3月3日
発表者：◯三浦政司(JAXA)，吉澤良典，弓山彬，南部陽介，山舖智也(レヴィ)
発表題目：システムモデルを用いた対話型上流設計によるサービス開発
　　　　　- モデルで納品・モデルで開発・モデルで検証 -
セッション：一般セッション/ソフトウェア開発・運用
発表番号：1B-01

上記発表とは別に、同大会中に開催される「第14回情報システム教育コンテスト本審査」においても株式会社レヴィの取り組みに関連するプレゼンテーションを予定しています。

＜株式会社レヴィについて＞
株式会社レヴィは、宇宙開発などの分野で発展してきた「複雑なシステムの実現方法」を誰でも実行可能なシステムデザインフレームワークとして再構築し、設計支援ツールや研修プログラムなどの形で提供しています。


これまでに、システムインテグレーター／ソフトウェアベンダー／大手電子機器メーカー／大手ゼネコン／シンクタンク／国公立大学など、幅広いお客様へのサービス導入実績があります。
これまでの導入実績については、こちらのページをご覧下さい： https://levii.co.jp/works/




＜株式会社中海テレビ放送様について＞
鳥取県米子市に本社を置く株式会社中海テレビ放送様は、同県西部をエリアとするケーブルテレビ局であると同時に、電力小売事業を展開する地域新電力事業者でもあります。

今回紹介した事例は、電力小売事業における新サービス「Chukai電力 オール電化プラン」に関連したものであり、構築されたシステムはすでに実業務の中で運用されています。

中海テレビ放送様Webサイト：https://www.chukai.co.jp/
Chukai電力 オール電化プラン：https://www.chukai.co.jp/energy/plan-all/





＜本件に関するお問い合わせ先＞
本リリースに関してのお問い合わせは、株式会社レヴィまでお寄せ下さい。
メール：[e-mail]
フォーム：https://levii.co.jp/contact

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000055136.html