双日、ガス需要が高まるナイジェリアでのガス下流事業に参入

～燃料転換によりCO2削減に貢献する既存ガス小売会社への出資を通じて、アフリカのエネルギー市場に参入～

双日株式会社（以下「双日」)は、このたび、オランダの中間会社株式取得を通して、ナイジェリアの産業顧客（主に工場）向けにガスを供給しているAxxela（アクセラ）Limited（以下「Axxela」）の株式25%を取得し、急速な成長が見込まれるナイジェリアでのガス小売事業に日本企業で初めて参入します。（以下「本事業」）なお、本事業は、株式会社日本貿易保険（NEXI）による海外投資保険の付保を予定しています。


ナイジェリアは、世界第10位規模（190 TCF（※1））の豊富な天然ガス埋蔵量を有しているにもかかわらず、ガス供給インフラが整備されていないため国内でのガス利用が遅れており、原油を生産する際に発生する随伴ガス（※2）のうち年間7,196百万 m3を利用しないまま大気燃焼せざるを得ず（※3）、大気汚染の一因となっています。一方、2050年に同国の人口は4億人（世界第3位）に増加する見通しであり著しい経済成長が見込まれることから、国内における発電燃料および都市ガス用途として急速なガス需要の高まりが予想されます。

このような状況下で同国は、経済成長と大気環境改善を両立し推進すべく、国を挙げて国内でのガス利用の促進・随伴ガスの大気燃焼抑制を進める方針です。また、同国は先般のCOP26において「2060年のCO2排出ネットゼロ」を提言し、CO2削減にコミットしています。

Axxelaは、2001年から操業を開始しているガス小売会社です。Axxelaおよび傘下のグループ会社（以下「Axxelaグループ」）は、ナイジェリアや近隣国トーゴを含めた西アフリカにおける200社超の産業顧客向けに1日あたり2百万m3におよぶガスを安定的に供給しており、顧客より高い評価を得ています。環境面においても、2018年から2020年の3か年で顧客の利用エネルギーをディーゼルや重油からガスに転換することにより1,700千トンのCO2削減に貢献しており（※4）、今後もビジネス拡大を通じてCO2削減への貢献を目指しています。





双日は、中期経営計画2023でマーケットイン志向を掲げるとともに、ベトナムでSojitz Osaka Gas Energy Company Ltd.を設立し、ガス小売事業を継続してきました。そのノウハウを生かし、Axxelaとともに、多様な顧客ニーズに応えられる「総合エネルギーソリューション事業者」を目指します。また、今回の株式取得元であり本事業のパートナーであるアフリカ特化ファンドのHelios Investment Partners（ヘリオス　インベストメント　パートナーズ） LLPと連携しながら、工業団地事業や発電事業といった他事業の展開も検討していきます。

双日グループは、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」のもと、脱炭素社会実現に向けた対応方針を掲げ、脱炭素社会や循環型社会を見据えたビジネスの構築に取り組んでいます。今後も双日は、再生可能エネルギーによる発電事業・「洋上LNG貯蔵・再ガス化設備」事業・ターミナル運営事業・LNGトレーディングなど、これまで日本・海外における広範なエネルギー関連事業において蓄積したノウハウを活かし、CO2削減に資する燃料転換をはじめとした多様なエネルギーサービス・ソリューションの提供を通して、急速な成長が見込まれる西アフリカ地域でのエネルギー課題の解決と持続的成長への貢献を目指します。

（※1）TCF：Trillion cubic feet（トリリオン　キュービック　フィート） 。ガス体積を表す単位。
（※2）随伴ガス：油層内に原油に溶存するなどの形で存在するガスが、原油の生産に随伴して生産されるもの。
（※3）随伴ガスの大気焼却：生産後利用されない残余ガスを、活用することなく大気中で焼却してしまうこと。年間大気拡散量は世界銀行調べ、2020年度分。
（※4）Axxela調べ。

（ご参考）
【Axxela Limitedの概要】

（※5）1米ドル= 380ナイジェリアナイラで換算

【Helios Investment Partners LLPの概要】



【関連リリース】


2019年6月24日付リリース

「双日、大阪ガスとベトナムで天然ガス供給事業会社を設立」
https://www.sojitz.com/jp/news/2019/06/20190624.php


2021年3月11日付リリース

「ベトナム食品工場における燃料転換事業に参画」
https://www.sojitz.com/jp/news/2021/03/20210311-01.php　

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000073843.html