二本松の地域電力が、日本初の垂直営農ソーラーを実現。４月２５日より各社が問合せ受付開始

国内における食料生産、エネルギー生産に関する問題の有力な解決策としてますます注目が集まる営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）

二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社（ゴチカン）は、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）の支援のもと、日本初となる垂直営農ソーラーを福島県二本松市に設置し、３月１０日に竣工・売電を開始しました。施工をRYOENG株式会社が行い、架台の日本版カスタマイズおよび、モジュール供給をルクサーソーラー株式会社が行いました。ドイツで標準化している技術を日独の協働により、日本仕様と環境条件に合わせた開発を行い実現した日本初の実用的な垂直営農ソーラー発電所です。


【ゴチカン】
2019年より、地域電力として、二本松市との協力協定のもと、営農ソーラーを含む太陽光発電所を市内に数箇所建設してきました。既存２基の営農ソーラーでは地域の農業者と協力して事業を行ってきました。今回の垂直ソーラーのプロジェクトでは、耕作放棄地だった農地を、地域の畜産農家が牧草地として復活させ活用しています。

【ISEP】
2020年より営農型太陽光発電国際会議（Agrivoltaics Conference）に出席し、先端技術を学び各国のリーダー達と交流を重ねてきました。その中で生まれた連携から今回の技術導入が実現しました。

・営農に関する影響については、海外研究事例を参照し、8～10ｍの離隔であれば生育に影響が出ないことを確認しています。

・今回の設備は地形の制約から南北向きの設置ですが、今後予定している東西向きの設置では、朝と夕に発電のピークがくるため非FIT電源としての優位性も持ち合わせています。




【ルクサーソーラー株式会社】
ルクサーソーラー株式会社は、両面発電N型HJT（ヘテロ接合両面モジュール）を供給しました。裏面の発電効率が表面に比べて92±3%（カタログ値）という製品です。垂直架台をドイツのNext2sun社と協定を結んで輸入しましたが、設計基準については国内風速基準および設計基準に準拠するように、カスタマイズを行っています。地盤調査や地耐力調査も行っており、強風に対する十分な耐力を確保しています。

【RYOENG株式会社】
福島県内で太陽光発電システムの設計から施工までを一貫して行っているEPC事業者です。ゴチカン事業でも低圧10基分のシステムの設計・施工を行い、現在も低圧2基を建設中です。日本初の垂直営農ソーラーにおいてもISEP協力の元、現地での地中強度試験や耐風圧における調査を行い、協力店のR&L(株)と共に垂直営農ソーラーの施工を行いました。

東日本大震災をきっかけに地元福島の農家さんが安定した生活を送れるようソーラーシェアリング事業や太陽光付き農業用ハウスなどへも力を入れております。

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脱炭素社会の構築、コロナ対応、ウクライナ・ロシア情勢をみるまでもなく、国内における食料生産、エネルギー生産に関する問題を解決する方法が模索されています。有力な解決策としてますます注目が集まっている営農型発電を今後も進化させてまいります。

ISEPでは、営農型発電の取り組みに関して、農作物の影響評価、設備設計、資金調達、資材選定、農業委員会への申請をトータルでご支援しています。ご関心のある方は下記までお問い合わせください。


＜ルクサーソーラー株式会社による動画＞



＜事業スキーム＞







＜本件に関するお問い合わせ＞

◯特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所（ISEP）
〒160-0008　東京都新宿区四谷三栄町16-16
TEL:[phone]　FAX:[phone]
URL: https://www.isep.or.jp/
お問い合わせ： https://isep.or.jp/about/contact
担当：田島

◯二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社
〒964-0938　福島県二本松市安達ケ原5-254-12
TEL:[phone]　FAX:[phone]
URL: https://gochikan.com
お問い合わせ：[e-mail]
担当：近藤

◯RYOENG株式会社
〒969-6214　福島県大沼郡会津美里町冨川字古屋敷3
TEL:[phone]　FAX:[phone]
URL:https://ryoeng.co.jp/
お問い合わせ: [e-mail]
担当：清水

◯ルクサーソーラー株式会社
〒104-0032　東京都中央区八丁堀4-4-4　梅崎ビル3F
TEL:[phone]
URL: https://www.luxor-solar.jp/ja/
お問い合わせ：[e-mail] / [e-mail]
担当：野地 / リーブシャー

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000055989.html