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(2022/4/27)
カテゴリ:商品サービス
リリース発行企業:株式会社アクセルスペース
~宇宙機製造アライアンスを構築し、高品質で迅速な衛星製造体制を実現へ~
株式会社アクセルスペース(本社:東京都中央区、代表取締役:中村友哉)は、昨年より経済産業省の助成を受け、日本初となる小型衛星のワンストップサービス実現に向けた体制構築を進めておりますが、この成果を活用した新サービス「AxelLiner(アクセルライナー)」を開始、2023年内にその実証機を打ち上げる予定であることをお知らせします。
小型衛星の製造にあたっては、株式会社ミスミグループ本社、及び由紀ホールディングス株式会社と「宇宙機製造アライアンス」構築に向け覚書を締結します。調達・製造のエキスパートがメンバーとして参画することで、ものづくりに関する最新・最先端の知見を取り入れつつ、衛星製造のあり方に革新をもたらします。
加えて、事業活動を行う社会の一員としての責任を果たすため、衛星製造から打ち上げ後の運用、運用完了後の廃棄に至るまでのあらゆる事業プロセスにおいてサステナビリティを確保するための高い基準(Green Spacecraft基準)を設定し、今後の衛星プロジェクトにおいては原則として当該基準をクリアすることを前提としていきます。Green Spacecraft基準については細部が確定次第、改めてお知らせ致します。
新サービス「AxelLiner」の概要
従来の専用衛星プロジェクトは、顧客側にも衛星開発や宇宙利用に関する技術、制約、仕組み、制度の一定の理解を要求するなど、ハードルが高いものでした。また、人工衛星を利用したビジネスを開始するには、人工衛星以外にも様々な調達や許認可の取得などが必要になります。
新サービス「AxelLiner」では、これら衛星プロジェクトに関わる長く複雑なプロセスをパッケージ化したうえで、お客様には統一されたインターフェイスをご提供します。これを通し、お客様はビジネス検討やコスト試算、ミッション機器開発、運用データの取得など、あらゆる作業を実行していただけます。詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.axelspace.com/ja/solution/(日本語)
https://www.axelspace.com/solution/(英語)
宇宙機製造アライアンスについて
昨今、世界的に衛星コンステレーションを含む小型衛星を利用した様々なビジネスやミッションが提案され、衛星製造においても、多様なミッションに対応できる量産製造が求められています。アクセルスペースは、そのような多様な衛星製造要求に迅速に対応するため、株式会社ミスミグループ本社及び由紀ホールディングス株式会社と「宇宙機製造アライアンス」構築に向け覚書を締結します。
宇宙機製造アライアンスでは、アライアンス参加社間において、例えば設計意図なども含めた情報共有(同時性、透明性、双方向性)を図ります。また、無用なマージンの排除、徹底的なDX化、他業種の製造業のノウハウ導入等を積極的に進め、全体最適を図ることで、高品質・迅速な衛星製造を可能にし、AxelLinerをお客様の事業展開を圧倒的なスピードで支えるサービスとして実現します。
<宇宙機製造アライアンスメンバー各社からのコメント>
株式会社アクセルスペース 取締役CTO 宮下直己
アクセルスペースは、今まで9機の小型衛星を設計、製造、運用してきました。特にAxelGlobe用のGRUS衛星に関しては、同型機の4機同時製造を行い、今後の衛星量産の足掛かりをつくり、また今後のさらなる衛星量産のニーズに応えるために必要な課題を抽出しました。本アライアンスでは、親・下請けの関係をこえて、各社の培ってきた技術力・経験・強みを活かして、課題に取り組み、世界トップクラスの衛星製造スピードを革新してゆきます。
株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員 兼 ID企業体 企業体社長 吉田光伸
ミスミが提供する、デジタル部品調達サービスmeviy(メビー)は、ものづくり領域においてデジタルトランスフォーメーションを実現する革新的なサービスです。meviyを活用することで衛星の製造に必要な時間を大幅に短縮することが可能となります。我々はアクセルスペースの理念に共感し、本アライアンスを通じて世界トップクラスの衛星製造スピードの実現に向けて貢献してまいります。
由紀ホールディングス株式会社 代表取締役社長 大坪正人
由紀ホールディングスは、ものづくりの要素技術を持った中小製造業のグループです。我々が宇宙分野へ進出するきっかけとなったのは、約10年前のアクセルスペース社の超小型衛星「WNISAT-1」への製造支援でした。今回、同社の衛星量産の新しい取り組みに参加でき、非常にワクワクしております。我々グループの持つ技術の強みを活かし、衛星製造スピードの革新に寄与できるよう、全力で取り組む所存です。
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