「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信に対応するクラウドサービス『MJS e-Invoice』を9月より提供開始

～電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応、業務効率化を支援～


　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、国際標準仕様「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信ならびにインボイスの電子化に対応するクラウドサービス『MJS e-Invoice（エムジェイエス イー インボイス）』を2022年9月より提供開始します。
　電子帳簿保存法への対応や2023年10月からはじまるインボイス制度施行を見据え、事業者に対して電子インボイスの導入を推進し、業務効率化と生産性向上を支援してまいります。

■ 新電子インボイスサービス『MJS e-Invoice』について
　『MJS e-Invoice』は、「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信およびインボイスの電子化に対応するSaaS型クラウドサービスです。インターネット環境があれば、自宅や出張先など、場所を問わずに安全かつ快適に業務を行うことができます。MJSの販売管理、請求管理、財務・会計の各システムとシームレスに連携し、受領した電子インボイスのデータをもとにMJSの財務・会計システムで仕訳の自動作成も可能です。また、他社システムとの連携や『MJS e-Invoice』単独でもご利用になれます。電子帳簿保存法やインボイス制度にも準拠し、事業者における事務負担の軽減と正確な会計処理を実現することにより、業務効率化と生産性向上を支援します。

＜サービスイメージ＞

　MJSは、今後も各種法改正への対応をはじめ、多様化するお客さまのニーズに即した製品・サービスの開発および提供を通じ、会計事務所ならびに中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に向け貢献してまいります。

≪ 『MJS e-Invoice』 概要 ≫
■ サービス内容
・「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信およびインボイスの電子化に対応するSaaS型クラウドサービスです。
・メールによるインボイス(PDF)の送受信が可能です。
　（各種書類をアップロードし、送信先へその参照リンクをメールで知らせる機能です。）
・MJSの販売システム、請求管理システムで作成した請求書データをシームレスに連携します。
　受領した電子インボイスはAI仕訳を通じて財務・会計システムに連携します。
・公開APIにより他社製品とも連携可能です。
・電子帳簿保存法に準拠し、インボイス制度に対応します。

（サービスの特長）


■ 対応するインボイス
・請求書
・仕入明細書(日本の標準仕様の策定状況により、対応時期が変更される可能性がございます)

■ サービスロゴ



■ サービス提供開始
　2022年9月

■ サービス情報
　URL：https://www.mjs.co.jp/form/invoice_itm

（参考）
■ 適格請求書等保存方式(インボイス制度)概要
　「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」は、仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるために2023年10月1日から導入られる新たな制度です。所定の記載要件を満たした「適格請求書（インボイス）」は、税務署から「適格請求書発行事業者」の登録を受けた事業者のみ交付可能です。また、消費税の仕入税額控除を受けるには原則として、交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
　電子取引について、現行の「区分記載請求書等保存方式」では請求書が無い場合に、帳簿の記載のみで仕入税額控除が可能でした※1が、インボイス制度においては、請求書等について、電子帳簿保存法に準拠し電子データを保存することが求められます。
※1 請求書等の交付を受けられなかったことについて、やむを得ない理由に該当した場合
インボイス制度の詳細については、国税庁のホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

■ 電子インボイスについて
　電子インボイスとは、インボイス制度への対応として仕入税額控除の適用を受けるために必要となる適格請求書を電子化したものです。「Peppol」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関する国際的な標準仕様です。MJSが幹事会社として参画するデジタルインボイス推進協議会（EIPA）において、現在、デジタル庁と連携の上、「Peppol」をベースとした日本の電子インボイスの標準仕様の検討を進めています。
　国内における標準仕様を定め、形式が統一された電子インボイスにすることで、請求書の発行・支払い手続きや、記帳や申告に必要なデータについて会計システム等への手入力が不要となるなど、業務プロセスの自動化が可能となります。また、場所や時間を問わずに、国内外の取引相手との間で請求書をオンラインで円滑に授受できるようになり、テレワークをはじめとした多様な働き方に柔軟に対応できるといったメリットがあります。

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤・川口
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000248.000018493.html