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(2022/7/14)
カテゴリ:商品サービス
リリース発行企業:日立チャネルソリューションズ
本人確認書類読取装置とタブレット端末を活用した申請書作成により「書かない窓口」を支援
日立チャネルソリューションズ株式会社(代表取締役 取締役社長:八木 鉄也/以下、日立チャネルソリューションズ)は、このたび、愛知県尾張旭市と共同で、本人確認書類読取装置とタブレット端末を活用して住民票の写しなどの申請書類作成を行うことで、「書かない窓口」を支援するための実証実験を開始しました。
期間は、7月12日から約1カ月間、尾張旭市役所南庁舎1階の市民課窓口で行う予定です。
背景
政府の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」のもと、自治体では住民の利便性向上と業務効率化を行うため、行政サービスのデジタル化を推進しています。尾張旭市においても、電子行政サービスやデジタル活用支援を行うとともに、事務の効率化や地方行政サービス改革を推進し、デジタル技術を活用した窓口申請時における利用者の利便性向上に取り組んでいます。
日立チャネルソリューションズは、金融機関をはじめ交通機関・公共施設などにおける窓口業務や手続きの自動化・セルフ化を実現し、業務効率向上や利便性向上に貢献してきました。また、金融機関の窓口業務のなかでも事務負担の重い本人確認業務を高セキュリティでセルフ化できる本人確認ソリューションを実現し、金融機関に提供し導入を開始しています。
実証実験の概要
実証実験では、本人確認書類読取装置とタブレット端末を利用し、窓口での申請書類作成の際、持参される本人確認書類(運転免許証とマイナンバーカード)のデータから自動入力することができ、従来の手書き申請書を作成する時に比べて利用者の利便性向上が見込まれます。
今回の実証実験の運用では、以下の申請書作成手続きのフローを予定しています。
1.タブレット端末にて手続き操作を開始(申請する証明証などを選択)
2.タブレット端末で本人確認書類を選択し、本人確認書類読取装置から住所・氏名・生年月日を読み
取り、顔照合を実施(タブレットに本人データ反映、照合後の顔画像は削除)
3.タブレット端末にて必要部数や記載項目の選択・入力などを行い、プリンタより申請書を印刷し
窓口へ提出
今後の展開
日立チャネルソリューションズは、今回実証実験を経て得られたデータをもとに、さらなる操作性や利便性の向上などに取り組むとともに、尾張旭市と協力し市役所窓口の事務効率化に貢献します。将来的には、市役所窓口の帳票処理や本人確認などの事務効率化が期待できる、データ連携におけるペーパーレス化などのソリューションにも寄与したいと考えています。
また、本人確認書類読取装置を活用した本人確認ソリューションを、他の自治体など公共施設を中心に幅広く普及するよう展開を進めていきます。
日立チャネルソリューションズについて
日立チャネルソリューションズは、ATMをはじめ金融オートメーションのパイオニアとして、100を超える国と地域で製品・サービスを提供し、金融機関などにおける効率化やサービス向上に取り組んできました。金融、流通、公共・交通分野に加え、メカトロ技術を活用した自動化・ロボットソリューションで、建設、警備業界、ヘルスケアなどの新規分野に事業を展開しています。日立グループとのさらなる連携強化により、LumadaのAIやアナリティクスなどのデジタル技術・ノウハウを活用し、複雑でより高度なお客さま課題への対応、新たな価値創出支援を図っていきます。
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