『水道を救え AIベンチャー「フラクタ」の挑戦』新潮新書から発売 ～蛇口をひねれば水が出る「当たり前」を維持するために、テクノロジーで社会益を生むビジネスに挑む～

全米82社・国内34事業体に採用されたビッグデータ＆AIを用いた水道管路劣化診断技術を提供、水道インフラ保全に貢献する保守テックベンチャー「FRACTA」を立ち上げた「加藤崇」の書き下ろし


　環境ビックデータと AI を用いた水道管路劣化診断技術を提供するFRACTA（米国カリフォルニア州）およびFracta Japan株式会社（フラクタジャパン、東京都渋谷区）の創業者で現在会長の加藤崇の著書『水道を救え　AIベンチャー「フラクタ」の挑戦』が、2022年11月17日から新潮新書より発売されます。

　本書では、フェアではない世の中への疑問が原点となり、“テクノロジーで社会益を生む”ビジネスを推進したいと考え、公益性の高い水道事業分野で水道管DXを創出した起業家「加藤崇」の挑戦を描いています。喫緊の水道インフラ老朽化の課題、蛇口をひねれば水が出る「当たり前」を維持することの重要性を伝えます。まず水道の各国の現状について紹介、老朽化インフラの社会課題に対して、掘らずに地中の水道管を「見える化」したＤＸ技術、国内外で進む水道管劣化診断技術の社会実装化から始まる水道インフラ革命の全貌をわかりやすく紹介しています。

水道管DXを創出した起業家が語る、水道の各国状況やインフラ革命の全貌。
[テキスト 自動的に生成された説明] 人間と同じで「寿命」はそれぞれ。地中の水道管を「見える化」するDX技術



蛇口をひねれば水が出る「当たり前」は維持できるのか。民営化すればなんとかなる？
そんな心配をよそに、行動を始めた人がいる――
危機的なアメリカの水道状況、世界の水道「メジャー」の戦略、イギリスの水道民営化の顛末、民営化はすべきか否か、経済合理性で考える日本の水道管、動き始めた日本の自治体とはいったいどこか――

水道を巡る国内外の状況、水道の「今」を本書はまず伝えます。それなら何をすべきなのでしょうか。

日本の水道管は総延長にして地球17周分、うち４周分は法定耐用年数の40年を過ぎています。ところが、地中に埋められた水道管は、材質や土壌、環境によって大きく寿命が異なり、交換の優先順位を的確に見極めなくてはなりません。今、その難題に挑むのが、水道管を「見える化」するＤＸ技術を持つＡＩベンチャー、著者の率いる「フラクタ」です。全米82・国内34事業者が採用、その精度は世界一。水インフラの救世主、挑戦のドキュメント！

加藤崇（かとうたかし）　プロフィール



FRACTA　会長　　米国カリフォルニア州メンローパーク在住
技術系ベンチャー企業社長などを歴任した後、ヒト型ロボットベンチャーであるSCHAFTを共同創業し、その後同社を日本企業で初めてGoogleへ売却
SCHAFTは、2013年U.S. DARPA（米国国防総省高等研究計画局）RoboticsChallengeにて、NASAやMITのチームを押えて世界一の評価を受ける
2015年よりAIによるインフラ劣化予測ソフトベンチャーであるFRACTAを創業し、2018年５月に栗田工業に同社の株式の過半を売却
早稲田大学理工学部卒業後、オーストラリア国立大学で経営学修士号（MBA）を取得、スタンフォード大学にてUS-ASIA Technology Management Centerで客員研究

書籍概要

■書名：　水道を救え　AIベンチャー「フラクタ」の挑戦
■著者：　加藤崇
■発行元：新潮社
■価格：　858円（税込）
■発売日：2022年11月17日（水）
■販路：全国の書店及びインターネット書店等　※電子書籍も近日発売予定
■判型・ページ数：新書版・208ページ
■目次：１章　日本の水道インフラは今どうなっている／ ２章　見えない水道管をいかにして読み取るか／ ３章　世界の水道インフラは今どうなっているか／ ４章　日本、動きはじめた自治体は何が違うのか／ ５章　日本の水道事業は民営化していくのか／ ６章　水道事業の「価値」を正しく知っているか／ ７章　水道インフラを守り続けられるか／最終章　フラクタと僕はなぜ走り続けるのか

FRACTA（フラクタ）について

FRACTAは、テクノロジーを使ってビジネスを行い、その結果として社会益を生み出すという考えの元、2015年に米国カリフォルニア州シリコンバレーで加藤崇が創業したスタートアップ企業です。

水道インフラの老朽化対策は、世界各国共通の喫緊の社会課題となっており、米国では年間約24万件もの水道管の破損が発生しており、2050年までの水道管更新費は約110兆円と試算され、また、日本においても法定耐用年数を超えた水道管が今後急速に増加し、対応が急務となっています。

こうした社会課題に対応、公益性の高い水道管インフラ老朽化対策にテクノロジーで貢献できる可能性があることに気づき、ビッグデータとAI、機械学習を活用した水道管路劣化状態診断技術を開発しました。

地中にあり目で見ることのできない水道管路の老朽化度を、地面を掘り起こさずに把握することを可能としたこれまでにないデジタル技術で、水道管路の保全に貢献します。水道管1本1本の寿命予測により、法定耐用年数は過ぎても利用可能な管の特定、法定耐用年数は超えていないにも関わらず寿命が近い水道管の交換目安時期の判断、水道交換の効率的な順序決定に役立てます。それにより、 水道管の交換投資の最適化を図り、進化したデジタルテクノロジーで人々の生活を豊かなものにするというDXの本質ともいえるITサービスとして、これまでに全米28州82社、日本では34事業体に導入いただいています。

＜日本オフィス＞
社名： Fracta Japan株式会社
所在地： 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目10−2 渋谷２丁目ビル3Ｆ
代表者： 代表取締役社長　伊藤陽子
設立： 2019年9月
＜米国オフィス＞
社名： FRACTA（フラクタ）
所在地： 米国カリフォルニア州（シリコンバレー）
　　　　　　490 S. California Ave Suite 310, Palo Alto, CA USA 94306
経営チーム： 共同創業者兼会長　加藤崇、代表取締役社長　岡田英樹
設立： 2015年6月

事業内容： AI（人工知能）
　　　　　　機械学習に基づく水道管等のインフラ劣化予測のソフトウェア開発
従業員数： 30名　（日本事務所8名）　/2022年9月末現在
ホームページ： https://www.fracta-jp.com/　（日本）
　　　　　　　 　https://www.fracta.ai/　（米国）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000052114.html