みんな電力、非FIT電力の調達を強化

買い取り対象を非FIT低圧太陽光まで拡大

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は Climate Tech 事業「みんな電力」において、買い取り対象を非FIT低圧太陽光電力まで拡大し、非FIT電力の調達を強化します。 当社はFIT制度※1 に頼らない再生可能エネルギーの普及を目指し、非FIT発電所の新規開発や電力調達に注力してきました。これまでは主に特高・高圧発電所を取り扱ってきましたが、このたび非FIT低圧太陽光電力の買い取りを開始することで、非FIT電力の調達をさらに加速します。 非FIT低圧太陽光電力 買い取り専用ページ　https://minden.co.jp/pi/nonfit/


※1　固定価格買取制度のことで、再エネ電力を一般送配電事業者が固定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度



１. 非FIT低圧太陽光電力 買い取り概要
（１）買い取り対象
FIT制度を活用していない、非FIT・全量売電の太陽光発電所（10kW以上50kW未満）
※これから建設する発電所、他の電力会社に売電中の発電所も対象

（２）みんな電力に売電するメリット　
「顔の見える発電所」として発電事業者の顔や思い、ストーリーをHPや資料などで紹介させていただける発電事業者には、kWh当たりの買い取り単価に加えて「応援金」と「約定プレミアム」を支払います。

＜参考＞顔の見える発電所一覧
https://portal.minden.co.jp/powerplant-list



応援金とは？

電気を利用する個人のお客さまが毎月の電気料金のうち100円をお好きな再エネ発電所に送ることができる仕組みのことです。発電事業者は売電収入に加えて、応援金を受け取ることができます。


約定プレミアムとは？

当社のブロックチェーン技術を活用することで、電気を利用する法人のお客さまは発電所を指定した電力購入が可能です。指定購入された発電事業者は、お客さまの使用電力量と紐づいた発電量に応じ、約定プレミアムとして0.3円/kWhを受け取ることができます。


（３）買い取り詳細および申込先
非FIT低圧太陽光電力 買い取り専用ページ　
https://minden.co.jp/pi/nonfit/


２．非FIT電力の重要性と課題
■FIT終了後の再エネ普及を担う
2012年に開始したFIT制度により、日本の再エネ導入量は着実に増加しています。一方で制度開始から10年経過したいま、国民が負担する再エネ賦課金の増加が課題視されており、再エネ市場に競争性を持たせる意図からもFIT制度自体は廃止傾向にあります。
FIT制度が終了した後も日本の再エネ普及を進めるために、再エネ発電所の新規開発につながり、国民負担に頼らない非FIT電力の重要性は高まっています。

■発電事業者は自分で売電先を探す必要あり
FIT電力は一般送配電事業者が一定期間、固定価格で買い取ることが定められていますが、非FIT電力は発電事業者が自ら売電先を探す必要があり、非FIT発電所の新規開発におけるハードルの一つとなっています。
このたび非FIT電力の買い取り対象を低圧太陽光電力まで拡大するにあたり、当社は買い取り専用ページの開設など簡易的に申し込みや相談ができる環境をつくることで、非FIT電力の普及に貢献していきます。


３．みんな電力 これまでの非FIT調達の取り組み
当社はこれまでも特高・高圧を中心に、非FIT発電所の開発や電力調達を行い、コーポレートPPAやオンサイトPPAで活用してきました。
2022年にはアミタ株式会社、花王株式会社、高砂熱学工業株式会社、三井住友信託銀行株式会社を需要家として、コーポレートPPAを開始※2。新たな再エネ発電所を開発し、卸電力市場価格の影響を受けない長期安定的な再エネ供給を実現しました。

非FIT発電所として新規開発した、百丁場池太陽光発電所(兵庫県稲美町)

※2
2021年 9月22日 当社プレスリリース　https://minden.co.jp/news/2021/09/22/4987
2021年 10月29日 三井住友信託銀行プレスリリース　https://www.smtpfc.jp/info/211029_oshirase.pdf


４．今後の展望
日本の再エネ普及および脱炭素社会の実現に貢献することを目指し、当社は今後も非FIT電力の調達に注力します。調達電力における非FIT電源（FIP含む）の取り扱い量 2025年70万kWを目標として推進していきます。


５．株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した「顔の見える電力」を特徴とするClimate Tech事業「みんな電力」を開始。その後、Well-being Tech事業「みんなエアー」、SDGsプラットフォーム事業「TADORi」などをスタート。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石英司
設　立： 2011年5月25日
資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2022年3月31日現在
事業内容：Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等
コーポレートサイト ： https://www.updater.co.jp/


６．本件のお問い合わせ先
＜低圧太陽光電力の買い取りについて＞
パワーイノベーション部　[e-mail]

＜報道関係＞
広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日11:00～15:00）
E-mail ：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000050516.html