東京都葛飾区と協定を締結し、葛飾区のゼロエミッション実現に向けた再エネ導入促進の支援を行います

～電力リバースオークション「エネオク」を活用した再エネ電力調達を推進～

株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：村中 健一、本社：東京都中央区）は、葛飾区（葛飾区長：青木 克徳）と再生可能エネルギーの利用の促進に関する協定を締結しました。今後、当社が運営する電力リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引サービス「グリーンチケット」のデジタルソリューションを活用し、区内事業者（各種法人・個人事業主）向けに再生可能エネルギー電力への切替を推進するプロジェクトを開始していきます。





葛飾区と弊社のこれまでの取り組み概要

　葛飾区では、令和2年2月6日に「2050年までに温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量実質ゼロ（ゼロエミッション）」をめざすことを宣言し、クリーンなエネルギーや省エネルギーを区民の生活に浸透させ、脱炭素社会の構築をめざしています。
　この取組の一環として、公共施設における電力調達をRE100（再生可能エネルギー100％）に切り替えるべく、電気事業者の見直しを実施しており、指定管理者と協力し、葛飾区体育施設で使用する電気について、昨年度から当社の「エネオク」を活用して、実質再エネ100％電力調達を行っています。


葛飾区との連携事項

　葛飾区のゼロエミッションの実現に向けて、区内事業者への再エネ電力の導入促進のため、2023年1月26日、「再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定」を葛飾区と締結しました。


（左）葛飾区長：青木 克徳、（右）株式会社エナーバンク代表取締役：村中 健一

＜主な連携・協力事項＞
１. 葛飾区内の事業者に向けた再エネ電力の調達におけるリバースオークションの普及に関すること。
２. 葛飾区内の事業者に向けた再エネ電力の調達におけるFIT非化石証書の普及に関すること。
３. 葛飾区が保有する施設の再エネ電力の調達におけるリバースオークション並びにFIT非化石証書の利用検討及び実施に関すること。

葛飾区ホームページ発表内容（連携協定締結式）
▷https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1030826.html


今後の展開

　再生可能エネルギー電力は、通常の電力より再生可能エネルギー由来の電力の比率が向上する分、通常の電力よりコストアップする傾向にありますが、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、区内事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現することが可能となります。
　また、電力市場高騰後、需要家の電力調達の難易度が高まっており、電気料金体系も複雑性を増しているなかで、当社のデジタルソリューションを活用して円滑な電力調達を支援していきます。
　今後は、葛飾区と連携して区内事業者に対し、「エネオク」または「グリーンチケット」を活用した再生可能エネルギー電力調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネ電力の導入支援を行います。
　当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取り組みを支援してまいります。

◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city
◎官公庁自治体様向けサービス紹介動画
https://youtu.be/iYrGLrPJ2z0

■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
・官公庁・地方自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・RE100・SDGsをご検討の民間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
・販売パートナーをご検討の方 https://form.run/@RE-guide4

■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：村中 健一
共同創業者取締役COO：佐藤 丞吾
共同創業者取締役CTO：関根 大輔
所在地：103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発、運営
　　　　　環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
　　　　　太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
　　　　　グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
　　　　　非化石価値取引会員番号 Q96
電話：[phone]
URL： https://www.enerbank.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000038798.html