学生マンションから始まる古着リユース・リサイクルによる循環型社会

～ジェイ・エス・ビー、つなぐネット、エムサーキュラーリソーシーズが回収ボックスを設置し、古着等のリユース・リサイクルを推進する実証実験を首都圏で開始～

UniLife(ユニライフ)のブランドで全国の学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理までをトータルで行う株式会社ジェイ・エス・ビー(本社：京都府京都市、代表取締役社長：近藤 雅彦 以下 JSB社)、マンションISP国内シェアNo.1※1の株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森谷 和徳 以下 つなぐネット社）、古着を回収しリユース・リサイクルに繋げる丸紅グループの株式会社エムサーキュラーリソーシーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：田口　亘　以下　MCR社）の3社が提携し、JSB社が首都圏で運営する学生マンション31棟（2,810室）にて、入居する学生を対象に、不要になった衣類の回収を行う実証実験を2023年10 月 1 日より開始します。



■実施の背景、概要
　ファッション産業は、製造にかかるエネルギー使用量とライフサイクルの短さなどから環境負荷が大きい産業と言われ、国際的な課題となっています。日本においても、環境省の発表によると年間で約48万トンの衣類が焼却・埋め立て処分されており※2、ファッションロスと呼ばれる大きな社会課題となっています。
　これらの社会課題に貢献するため、私達3社はそれぞれのリソースとネットワークを活用し、学生マンションへの不要となった衣類の回収BOX設置とリユース・リサイクルに取り組んでいきます。実証実験が終了した後、結果を検証し、今後の回収・リユース・リサイクル活動に役立てていきます。
　衣料品回収BOXを設置するマンションにお住まいの学生の方々にとって、本活動が、衣類という身近なものを通して、循環型社会の実現に寄与するきっかけとなればと考えております。



＜各社の役割＞
JSB社が管理する学生向けマンションの共用部につなぐネット社が用意する衣料品回収BOXを設置します。
MCR社は定期的に衣料品回収BOXから衣類を回収し、リユース・リサイクルを行います。

＜実施概要＞
実施期間 ：2023年10月1日～2024年3月31日
実施場所 ：JSB社が首都圏で運営管理する学生マンション31棟2,810室
（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県）

＜注釈＞
※1　ＭＭ総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2023年3月末）」に基づくもの
※2　環境省「サステナブルファッションの推進に関するWebサイト」より
https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/

【参加企業概要】


〇株式会社ジェイ・エス・ビー

本社所在地 ：京都府京都市下京区因幡堂町 655 番地
設立 ：1976年12月
代表 ：代表取締役社長 近藤 雅彦
URL ：https://www.jsb.co.jp/ （学生マンション検索サイト: https://unilife.co.jp/ ）

　ジェイ・エス・ビーグループは1976年の創業以来、全国で学生マンションの運営管理を手掛け、現在では北海道から沖縄まで学生向け賃貸仲介店舗「UniLife（ユニライフ）」85店舗を展開、2023年４月時点で86,175室を管理しています。近年では、食事や家具家電付きの住まいの提供や、学生の「学び・成長」を支援する取り組みに力を入れています。


〇株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

本社所在地 ：東京都千代田区大手町二丁目2番1号　新大手町ビル
設立 ：2001年1月
代表 ：代表取締役社長 森谷　和徳
URL ：https://www.tsunagunet.com/

　つなぐネット社は、全国の主要都市に独自の光ファイバー網を保有し、高いネットワーク技術力を持つアルテリアグループの一員として、国内シェアNo.1のマンション全戸一括高速インターネット接続サービスをご提供しています。マンションに特化したノウハウを活用し、共用施設予約システムやIoTサービスなど、マンションの資産価値向上につながる各種サービスを取り揃えています。持続可能な世界の実現に貢献するため、「つなぐ つなげる PROJECT」を掲げ、今後も活動を推進していきます。


〇株式会社エムサーキュラーリソーシーズ

本社所在地 ：東京都千代田区大手町一丁目4番2号
設立 ：2022年11月
代表 ：代表取締役　田口　亘

　MCR社は、丸紅株式会社が出資する繊維リサイクル技術を有する米国Circ, Inc.を中心とした繊維リサイクル事業の一環として、日本における衣料品の回収を目的として設立されました。ファッションロスの解決に向けた衣料品リサイクルの取り組み、将来的な日本における繊維の循環型サプライチェーンの構築、等を通じてファッション業界における環境負荷低減を目指します。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000007041.html