楽天モバイル、「楽天モバイル法人プラン」にてOS標準アプリで利用可能な国内通話オプションサービス等を提供開始

- OS標準アプリを使った海外での国際通話・国際SMSも利用可能にアップデート -

　楽天モバイル株式会社は、「楽天モバイル法人プラン」にて、様々な法人のお客様の通話サービスに関するニーズに対応するために、OS標準の電話アプリでご利用いただける国内通話オプションサービス「ワンストップかけ放題」と長時間の通話を定額でご利用いただける「通話定額」サービスを、本日2023年10月16日（月）より提供開始しました（注1）。本サービスは、「楽天モバイル法人プラン」の「音声+データプラン」または「音声+データ無制限プラン」と組み合わせてご利用いただけます（注2）。 　また、同日より、OS標準の電話アプリ・メッセージアプリを使って海外で国際通話・国際SMSをご利用いただけるようになりました（注3、4）。



　「ワンストップかけ放題」は、「楽天モバイル法人プラン」公式サイトにおいてお申し込みが可能で、月によって月間の通話時間が異なるお客様向けのオプションサービスです。月間の国内通話時間に応じて料金が自動で変わる段階制料金となり、最大75分までの通話なら月額550円（税込）、最大250分までの通話なら月額1,100円（税込）、最大500分までの通話なら月額1,870円（税込）でご利用いただけます。500分超過後は30秒20円（税込22円）の通話料が発生します。また、OS標準アプリを使用した国内でのSMSを無制限でご利用いただけます（注5）。

　「通話定額」は、毎月長時間の通話を利用されるお客様向けに、通話時間・料金設定を複数パターンご用意したサービスです（注6）。OS標準アプリを使用した国内でのSMSを無制限でご利用いただける料金設定や、余った通話時間を同一請求グループ内でシェアいただくことが可能な料金設定もご用意しており、通話時間が異なる社員が複数いる企業様でもおトクに通話をご利用いただけます（注7）。詳細については、お客様のご要望に応じた内容をご提案させていただきますので、以下楽天モバイル法人窓口よりお問い合わせいただくか、楽天モバイル法人コミュニケーションセンター(フリーダイヤル： 0800-805-1100)へご連絡ください。

　楽天モバイルは、今後もお客様の様々なニーズに対応できるよう、サービスの拡充を目指してまいります。

■国内通話オプションサービス「ワンストップかけ放題」の詳細

※記載の価格はすべて税込

■OS標準の電話アプリを使った国際通話の詳細


■OS標準のメッセージアプリを使った国際SMSの詳細

・「ワンストップかけ放題」オプションサービスページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/service/one-stop-free-call/
※「通話定額」サービスの詳細は、楽天モバイル法人窓口までお問い合わせください。

（注1）（0570）などから始まる他社接続サービス、 一部特番（188）への通話については、海外からはご利用いただけません。OS標準の電話アプリを利用した場合、海外の対象国と地域でのみ発着信可能となります。
（注2）「ワンストップかけ放題」は、「my楽天モバイル Office」よりお申し込みいただけます。「通話定額」サービスは、以下楽天モバイル法人窓口よりお問い合わせいただくか、楽天モバイル法人コミュニケーションセンター(フリーダイヤル： 0800-805-1100)へご連絡ください。
https://business.mobile.rakuten.co.jp/estimate-application/inquiry/
（注3）発信条件や発信先により、通話料が発生いたします。詳細は以下よりご確認いただけます。
https://business.mobile.rakuten.co.jp/support/area/international-roaming/area/
（注4）2023年10月13日以前に開通いただいた回線は、2023年10月18日以降、順次海外での国際通話・国際SMSがご利用可能となります。2023年10月14日以降に開通いただいた回線は、開通後すぐに海外での国際通話・国際SMSがご利用可能です。
（注5）迷惑SMS防止の観点で、 SMS送信上限は100通/日です。
（注6）「通話定額」サービスは、法人のお客様に限定して、楽天モバイルとお客様との間で個別に条件を定める相対契約に基づき提供するものです。
（注7）迷惑SMS防止の観点で、 SMS送信上限は100通/日です。各規定の通話時間超過後は30秒20円（税込22円）の通話料が発生します。シェアできる通話時間は月内のみで、翌月に繰り越しはできません。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002047.000005889.html