社用車を持つ企業の負担・コストを低減、道路交通法改正に対応した「アルコールチェック代行サービス」を開始

～コールセンターが安全運転をサポート～

カスタマーサービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援するビーウィズ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：森本 宏一)は、2022年の道路交通法改正により、2023年12月から社用車を所有する企業に対して、アルコール検知器を使用したアルコールチェックが義務化されることを受け、企業の負荷をコールセンターでサポートする「アルコールチェック代行サービス」を2023年10月20日より開始いたします。


　飲酒運転の撲滅を目的とした2022年4月の道路交通法改正に伴い、社用車を所有する事業者における安全運転管理者は、ドライバーの運転前後に目視等により酒気帯びの有無を確認することが義務化されました。また、2023年12月からは検知器を用いたアルコールチェックが義務化されるなど、安全確保のための意識が高まる一方で、安全運転管理者業務の負荷は増加しています。
　このたびご提供する「アルコールチェック業務代行サービス」は、早朝や深夜対応など企業側に大きな負担がかかるアルコールチェック業務をビーウィズが代行し、確認・共有を行うサービスです。24時間365日での業務運営はもちろん、お客様指定の方法での確認結果の記録、保存を行います。



■「アルコールチェック代行サービス」の概要
・安全運転管理者の補助者として運転前後のドライバーの状態をコールセンターで確認すること
・ドライバーの確認内容を記録・保存すること
＜サービスページ＞https://www.bewith.net/service/contactcenter/alcohol-check.html

■「アルコールチェック代行サービス」の導入によるメリット
　本サービスは在宅コンタクトセンターやシェアードセンターを活用することで、低コストでのご提供を実現しております。また、24時間365日対応が可能であることで、安全運転管理者である社員が不在の時でもドライバーの稼働に制限をかけずに活動を継続することができます。さらには安全運転管理者の時間外労働や休日出勤等の必要性がなくなることから、社員のライフワークバランスの実現にもつながります。

■今後の展開
　営業車等を多く持つ不動産業界、建築業界、製薬業界等など幅広い業界に向けて、本サービスを展開してまいります。2023年度で車両数3,000台のサポートを目標に取り組んでまいります。

＜ 参考 ＞ ビーウィズ株式会社　会社概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
クラウド型PBX※「Omnia LINK（オムニアリンク）」を中心としたコンタクトセンターの運営、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」や、AI-OCRやRPAを活用したデジタルBPOサービス、音声認識による自動モニタリング付き教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」など、コンタクトセンター・BPOセンターの運営経験により開発されたデジタルサービスを提供しています。
※PBX（Private Branch eXchangeの略)：電話交換機
会 社 名：　ビーウィズ株式会社
所 在 地：　東京都新宿区西新宿3-7-1　新宿パークタワー32F
設　 立：　2000年5月12日
代 表 者：　代表取締役　森本　宏一
事業内容:　自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューションの開発・販売
U R L：　https://www.bewith.net/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000118503.html