Terra Charge、鳥取県日吉津村の2施設にEV充電器設置で協定締結

EV充電インフラの拡充により、「自然と調和する住みよいむら」を目指します

EV充電インフラ事業「Terra Charge（読み：テラチャージ）」を展開するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下「テラモーターズ」）は、鳥取県日吉津村（読み：ひえづそん）と「日吉津村とTerra Motors株式会社との持続可能な地域づくりに関する協定書（以下「本協定」）」を締結いたしました。テラモーターズとしては、日吉津村が鳥取県内で初めて協定を締結した自治体となります。 日吉津村内でのEV充電インフラ普及を推進し、自然と調和する住みよいむらづくりを目指してまいります。



背景


2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万基）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。

日吉津村は、人口3,633名（2023年10月1日時点）の鳥取県西北端部にある村です。カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを念頭とした、地球温暖化を防止する対策を推進するため、幅広い環境問題について情報提供を行い、豊かな環境を守り次世代に良好な環境を継承することを目指しています。村民、事業者、行政など多様な主体の連携により、持続可能な生活環境の実施に向けて地球温暖化対策に取り組んでいます。













一方で、テラチャージは、初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。

自然と調和する住みよいむらづくりを目指し、この度、日吉津村とテラモーターズは本協定を締結しました。EV充電インフラの普及に共同で取り組んでまいります。



本協定の内容


（１）クリーンエネルギー自動車の普及促進に関すること
（２）次世代を中心とした環境問題への意識啓発に関すること
（３）地域防災力の向上に関すること
（４）観光及び産業の振興に関すること
（５）地域の魅力向上に関すること
（６）その他、持続可能な地域づくりに関すること

日吉津村：村長 中田達彦様コメント




日吉津村では、ＥＶの普及に向けた取組として、公用車へのＥＶの導入や、役場駐車場へ急速充電器（平成２４年度に１基）を設置していましたが、ＳＤＧｓを推進しカーボンニュートラルを実現する観点から、更に取組を進めていく必要性を感じていました。
この度、Terra Motors株式会社様からのＥＶ充電インフラ事業「Terra Charge」のご提案により、本村の負担を伴わず公共施設へのＥＶ充電器の設置が図られることで、ＥＶの普及が促進されるだけでなく、災害時のＥＶ電源の活用による安心安全な地域づくり、ＥＶで当地を訪れる観光交流人口の拡大にもつながるものと考えています。
Terra Motors株式会社様の地域と連携した取組がさらに広がり、カーボンニュートラルな社会が実現されることを期待しています。

EV充電器の導入検討施設


2024年内に日吉津村の下記2施設にEV充電器全6基を設置予定です。

















EV充電インフラ「Terra Charge」とは


「Terra Charge」は、2022年4月より提供を開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラです。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会課題を解決すべく、初期費用無料・ランニングコスト無料というソリューションを実現しています。

サービスHP：https://ev-charge.terra-charge.com/lp-general/
日吉津村 概要


日吉津村は鳥取県の西北端部にあって、東は西日本一を誇る国立公園大山の雄姿を望み、西は本県三大河川の日野川が流れます。箕蚊屋平野の一角を占め、北は日本海に面し、ぐるりと米子市に囲まれています。気候温和な日野川下流東岸一帯の平坦地で、田畑と宅地を形成しています。

URL：https://www.hiezu.jp/
Terra Motors株式会社 会社概要


2010年、日本で創業をして以来、EV関連事業を展開しています。2022年4月、世界的に後れを取る日本のEV化課題を解決すべく、EV充電インフラ「Terra Charge」事業をスタートしました。EVをもっと身近に感じていただける環境構築に取り組んでおります。
代表者：取締役会長 徳重徹 ／ 代表取締役社長 上田晃裕
設立：2010年 4月
URL：https://terramotors.co.jp/

■EV充電事業についてのお問い合わせ
EVインフラ事業部
MAIL：[e-mail]　TEL：[phone]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000075648.html