英国初となる製油所からのCO2回収を目指すプロジェクトにおける技術ライセンサーに選定 英国チェシャー州・スタンロー製油所向けにCO2回収技術を提供

◆ エッサール・オイル・UK社所有の同製油所向けに、当社CO2回収技術の基本設計パッケージを提供 ◆ 輸送・貯留インフラを活用した英国CCUSプロジェクトへの参画を通じ、企業プレゼンスを向上




三菱重工業はこのほど、インドを拠点とするコングロマリットであるエッサール・グループの英国石油部門エッサール・オイル・UK社（Essar Oil UK Limited）が同国北西部チェシャー州に所有するスタンロー製油所（Stanlow Refinery）向けCO2回収プロジェクト「EET インダストリアル・カーボン・キャプチャー（EET Industrial Carbon Capture）」において、CO2回収技術ライセンサーに選定されました。

本プロジェクトは、既設製油所の石油精製過程においてボイラーから排出されるCO2を回収し、英国初となるCO2回収を通じた低炭素の製油所の実現を目標とするもので、2028年のCO2回収プラント運転開始を目指しています。本プロジェクトの遂行に当たり、当社はCO2回収技術ライセンサーとしてプラントの基本設計パッケージ（PDP：Process Design Package）の提供を行います。また、英国北西部のHyNet CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）クラスターの一部として、年間約86万トンのCO2が回収され、回収されたCO2はリバプール沖の枯渇ガス田に貯留される予定です。

英国政府は2050年までのCO2排出量ネットゼロを掲げており、CO2の回収から輸送、貯留までを工業地帯ごとに一貫して実施する目的で、CCUSクラスターの構築をはじめとするインフラ整備を進めています。2021年10月には、HyNetとEast Coastの2つのCCUSクラスターが当時の英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS、現 英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省：DESNZ）※によってCCUSクラスターとして選定されました。

エッサール・オイル・UK社は、英国内における同社アセットのエナジートランジションを積極的に推進しており、向こう5年間で同社石油精製事業の脱炭素化に約1,800億円（＄1.2billion）の投資を計画しています。

三菱重工グループは2040年のカーボンニュートラル達成を宣言し、エネルギー需要側・供給側の脱炭素化に戦略的に取り組んでいます。このうちエネルギー供給側の脱炭素戦略である「エナジートランジション」における柱の1つが、多種多様なCO2排出源と貯留・利活用をつなげるCO2エコシステムの構築です。CO2回収技術の提供を通じて本プロジェクトを推進し、英国初となる製油所向けCO2回収を実現することで英国CCUS市場でのプレゼンス向上を図るとともに、引き続き多様な産業分野の脱炭素ニーズに対応していきます。

※ BEISの正式名称は「Department for Business, Energy and Industrial Strategy」、DESNZの正式名称は「Department for Energy Security and Net Zero」です。DESNZは、BEISの分割再編により2023年2月に創設されました。

三菱重工グループのCO2回収技術について
三菱重工グループは、1990年から関西電力株式会社と共同でCO2回収技術KM CDR Process（TM）やAdvanced KM CDR Process（TM）の開発に取り組んでいます。2023年11月現在、KM CDR Process（TM）を用いたプラントを16基納入しており、さらに2基を現在建設中です。またAdvanced KM CDR Process（TM）には、これまで納入した商用のCO2回収プラント16基全てで採用されているアミン吸収液KS-1（TM）に技術改良を加えたKS-21（TM）が採用されています。KS-21（TM）は、KS-1（TM）と比べて再生効率に優れ劣化も少ないといった特長を持ち、優れた省エネルギー性能と運用コストの低減および低いアミンエミッションが確認されています。

【三菱重工グループ「CO2回収技術」製品情報はこちら】
https://www.mhi.com/jp/products/engineering/co2plants.html



■三菱重工業株式会社
　ウェブサイト：https://www.mhi.com/jp/
　オンラインマガジン「SPECTRA」(日本語)：https://spectra.mhi.com/jp
　公式Twitter：＠MHI_GroupJP

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000533.000025611.html