シナネン物流子会社の自社燃料輸送車の年間CO2排出量約566トンを実質ゼロへ

次世代バイオディーゼル燃料の採用とボランタリークレジットの活用で実現

エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎 正毅）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清水 直樹）は、輸送におけるCO2排出量を削減するため、シナネンの子会社で石油製品の輸送を行うシナジートランスポート株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：根本 和典）の自社燃料輸送車において、株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲 充）の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」（以下、「サステオ」）の採用、並びに、ボランタリークレジット※1の活用を開始したことをお知らせいたします。


シナジートランスポート自社燃料輸送車のCO2排出量を実質ゼロに。今後は自社利用だけでなく、CO2排出量の削減を目指す企業へ供給


2050年のCO2排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）となる脱炭素社会の実現に向けて、国内においてもCO2排出量の削減および吸収作用の保全や強化を実施する動きが加速しています。
このような環境の中、シナネンでは現在、全国に展開している各地域のインフラを担う石油供給施設の内、神奈川県横浜市の「シナネンオイルスクエア鶴見」で「サステオ」の取り扱いを開始し※2、CO2排出量の削減に取り組んでいます。このたび、より一層のCO2排出量の削減に向けて、本日からシナジートランスポートの自社燃料輸送車で使用する燃料において、「サステオ」の採用、並びに、ボランタリークレジットの活用を開始しました。
今回の取り組みによって、シナジートランスポートで保有している全ての輸送車において、実質CO2排出量ゼロで石油製品を輸送することが実現し、CO2排出量の削減効果は年間約566トンになる見込みです。
シナネンは、自社グループ会社における利用だけでなく、CO2排出量削減目標を掲げる企業へ、「サステオ」やカーボンクレジット付与燃料など、その目標達成に寄与する燃料を提供していく予定です。

シナネンは今後も、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大により、CO2排出量の削減に貢献してまいります。


シナジートランスポート自社燃料輸送車

次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」について


ユーグレナ社の次世代バイオ燃料「サステオ」は、食料との競合や森林破壊といった問題を起こさない持続可能性に優れたバイオマス原料からつくられています。「サステオ」は燃料の燃焼段階では通常の軽油と同じようにCO2を排出しますが、原料となる植物や藻類が成長過程で光合成によってCO2を吸収するため、燃料を使用した際のCO2の排出量が実質的にはプラスマイナスゼロとなるカーボンニュートラルの実現に貢献すると期待されています。次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」は、化石燃料由来の軽油と同等の性質を持つ炭化水素燃料※3であり、現行車両にそのまま利用可能です。


※1　カーボンオフセットを実現するために、CO2排出削減量を売買する仕組みの一つで、削減の難しい温室効果ガス排出を相殺する、民間企業やNGO団体などが発行するクレジット。
※2　シナネン株式会社　2023年12月26日プレスリリース「CO2排出量削減に寄与する次世代バイオディーゼル燃料の取り扱いを開始」（https://sinanen.com/press_release/sn_20231226/）
※3　炭素と水素だけから成る分子の総称で、石油や天然ガス等の主成分。

シナネン株式会社について


https://sinanen.com/
シナネン株式会社は、シナネンホールディングスグループの法人向けエネルギーサービス企業です。石油製品の販売、再生可能エネルギー投資、電力販売、太陽光発電メンテナンスなど、幅広い事業を展開しています。

シナジートランスポート株式会社について


https://synergy-t.com/　
シナジートランスポート株式会社は、寒冷地において必要不可欠な石油製品の輸送を行っています。灯油、ガソリン、軽油等の石油製品を北海道内の石油施設やガソリンスタンド等に輸送いたします。

シナネンホールディングス株式会社について


https://sinanengroup.co.jp/
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等）を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型の新規事業開発や、企業としての取り組みも強化しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000053091.html