ワランティテクノロジー、アストロラボと協業 「備品管理クラウド」に登録された備品の自然故障を「無償修理プラン」で提供開始

「備品管理クラウド」に登録するだけで、メーカー保証切れのIT機器・家電全般・オフィス家具・カメラ類などほとんどの備品の無償修理が可能に！

　延長保証サービスの構築・運営を行う株式会社Warranty technology（本社：東京都千代田区、代表取締役COO：宮原 年明、以下「ワランティテクノロジー」）は、アストロラボ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：日下ヤスユキ、以下「アストロラボ」）と、協業を開始いたしましたので、お知らせいたします。 　本協業により、事業者さまがアストロラボが開発・運営する「備品管理クラウド」の無償修理プランを選択し備品を登録すると、備品が壊れた際にワランティテクノロジー「延長保証サービス」を通じて無償修理が提供されます。




「備品管理クラウド」とは


　「備品管理クラウド」は、手軽に導入できる法人向け備品・資産管理クラウドサービスです。PC、タブレット、スマートフォンからWebブラウザーで使用でき、備品の登録を簡単にするスマートフォンアプリも用意されています。
独自の製品情報マスターと、岡山大学の研究室と共同で開発した画像解析技術により、JANコードや製品ラベルを撮影すれば、簡単に製品情報を登録することができます。
税務に必要な情報も合わせて一元管理でき、各種大手の会計ソフトとの連携で税務処理も簡素化できるのが特長です。
（備品管理クラウドサービスページ：https://www.astrolab.co.jp/bihinkanri/）


本プラン提供開始の背景


　企業における備品は、長期間使用することが多く、IT機器は3年～5年、家電やカメラをはじめ、オフィス家具はそれ以上利用する企業がほとんどであるのに対して、メーカー保証は1年ほどしかついていないことが散見されます。また、IT機器は年々高精度化しており、利用サイクルが長くなったことで、リユース品を求める企業も増えつつありますが、リユース品には無償修理保証を付けることができないことから利用を躊躇している企業も多いようです。
　そこで、企業で使用する備品に、無償修理保証と同等のサービスをつけることで、今より安心して、大事に備品を使うことができると考え、両社での協業に至りました。修理しながらモノを長く大切に使うSDGsの取り組みの一貫としても貢献できると考えております。

「無償修理プラン」の提供開始を記念して、スタートキャンペーンを開催します。
2024年5月末までに「無償修理プラン」にお申し込みをいただくと、無償修理対象アイテムを30%引きでご提供いたします。「備品管理クラウド」をご利用中のお客様も特別対応をご提案しますのでご相談ください。是非この機会に、お問い合わせください。
（お問い合わせ：https://www.astrolab.co.jp/bihinkanri/contact/）

ワランティテクノロジーについて


　ワランティテクノロジーは、10年以上の保証事業の実績で企業が抱える「保証」関連業務を修理受付から修理手配、物流・コンタクトセンター管理に至るまで、ワンストップで受託・運営しています。365日の修理受付体制、修理対象メーカー400社以上、全国出張・持ち込み・引取修理可能という修理ネットワークを持ち、全国の拠点で高品質なサービスを提供しています。


会社名　：株式会社Warranty technology
代表者　：代表取締役CEO　吉田正通
　　　　　代表取締役COO　宮原年明
所在地　：東京都千代田区内幸町二丁目２番3号日比谷国際ビル12階
事業内容：各種保証設計、製品の品質・性能保証及び修理、
　　　　　コール業務、出張修理、設置工事、保守・メンテナンス
コーポレートサイト： https://wrt.co.jp/
事業紹介動画：https://youtu.be/T4ohkD4wSqE

アストロラボについて


　アストロラボ株式会社は、「レガシーを、セクシーに！」を合言葉に、ビジネスに真のDX化を実現させるための仕組み創りに日々挑戦しています。今後もアストロラボは、「企業DXのリーディング・カンパニー」として、ユーザーのみなさまの“デジタル化による仕事の効率化”だけでなく”ワクワク”する価値体験の
提供を通じてサステナブルな世界の実現を目指してまいります。


会社名　：アストロラボ株式会社　　　　
代表者　：代表取締役CEO　日下ヤスユキ
所在地　：東京都港区南青山1-26-1 寿光ビル 6階
事業内容：DXコンサルティング、受託システム開発、クラウドサービス、デジタルマーケティング
コーポレートサイト：https://www.astrolab.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000022340.html