マイナンバーカードの社内利用第一弾。「共創ルーム」の入退室権限認証をスタート

来春には「個人情報を取り扱う端末の利用権限」の認証・許可などでも利用開始の予定

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）はこのほど、当社セキュリティールームへの入退室権限の認証・許可において、マイナンバーカードの社内利用を開始いたしました。これは、「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」の国内初となる総務大臣認定（２０１７年３月１０日）に伴い実施したものです。


第一弾として、数年後の実用化を見越した新たな製品・サービスの研究開発を行う専門スペース「共創ルーム」（＊１）への入退室権限の認証・許可で利用を開始しました。
また、来春には「機密情報を取り扱う専用ルームへの入退室権限」および「個人情報を取り扱う端末の利用権限」の認証・許可での活用も開始する予定です。

マイナンバーカードは、表面を本人確認のための「公的な身分証」として利用できるのに加えて、民間企業や地方公共団体などがカードに搭載されたＩＣチップ（拡張利用領域）を社員（職員）等に利用することが可能です。その周知のため、国も経済団体などに対して「企業従業員等に対するマイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報について（依頼）」（２０１６年１１月２５日）を通知するなど積極的な働きかけを行っています。

こうした状況を踏まえ、ＴＫＣではマイナンバーカードの普及促進へ寄与するとともに、業務の効率化や情報セキュリティーの強化・拡充策として自ら実証へ取り組み、その成果を当社の製品・サービスへ反映させるために、「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」の総務大臣認定を取得しました。
また、１１月には栃木県宇都宮市の協力を得て、栃木本社に勤務する役社員等（６５５名）を対象にマイナンバーカードの企業等一括申請（＊２）を実施するなど、社内利用に向けた環境整備を進めてきました。

今後は、社内でのマイナンバーカードの利活用拡大を検討するのに加え、お客さま向け製品・サービスとして利活用の実証へ取り組みます。こうした活動を通じて、当社ではこれからもマイナンバーカードの普及促進および利用拡大に貢献してまいります。

（＊１）共創ルーム
　　組織の枠を超えて役社員の英知を集結させ、組織的なイノベーションを起こすことを狙い設置された専用スペースのこと。
（＊２）企業等一括申請
　　市区町村の職員が企業等を訪問し、マイナンバーカードの申請をまとめて受け付ける方法。

【取り組みの背景】
ＴＫＣのお客さまでは、全国の地方公共団体はもちろん、会計事務所や中小企業などにおいても、さまざまな業務でマイナンバーを利用する機会が広まっています。
また、９月には内閣府大臣官房番号制度担当室参事官と総務省自治行政局住民制度課長が連名で、全国の市区町村にマイナンバーカードの取得・利用促進を依頼するなど、普及拡大へ積極的な取り組みが進められています。
そこで当社では、マイナンバーカードの普及促進へ寄与するとともに、業務の効率化や情報セキュリティーの強化・拡充に役立てるための実証へ取り組み、その成果を当社製品・サービスへ反映させるべく、今年３月１０日に「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」で国内初の総務大臣認定を受けました。

【マイナンバーカードの社内利用　概要】
１．利用対象業務
（１）セキュリティールームへの入退室権限の認証・許可
（２）個人情報を取り扱う端末の利用権限の認証・許可
なお、社内利用開始に向け、情報端末など「必要機器」の整備とマイナンバーカードに必要な情報を書き込む、あるいはカードから情報を読み取って業務権限や入退室認証を管理する「専用システム」の社内開発に取り組んでいます。


２．利用開始
共創ルームへの入退室権限の認証・許可　　　　　　　　　　２０１７年１１月２９日
機密情報を取り扱う専用ルームへの入退室権限の認証・許可　来春開始（予定）
個人情報を取り扱う端末の利用権限の認証・許可　　　　　　来春開始（予定）

３．今後の計画
今回の実証結果を踏まえ、以下への利用拡大を検討する予定
（１）勤怠管理や業務パソコンへのログイン管理など他の社内業務への展開
（２）当社の製品・サービスへの展開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000018852.html