企業リリース Powered by PR TIMES

PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。

freee業務委託管理、フリーランス新法対応の新機能を発表

(2024/7/3)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:freee

freee業務委託管理、フリーランス新法対応の新機能を発表

ダイレクトメッセージの送付ルールを変更



フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、フリーランス管理サービス「freee業務委託管理」がダイレクトメッセージの送付ルールを変更したことをお知らせします。
今年11月に施行されるフリーランス保護新法では、育児・介護の両立配慮の要件として、発注した企業にいつでも育児・介護両立に関わる相談ができ、そのやりとりを記録できる体制の構築が求められています。

従来の「freee業務委託管理」では、企業からの初回連絡や発注・請求がない段階では、フリーランスが企業にメッセージを送ることができませんでした。これによりコミュニケーションが円滑に進まない場合がありましたが、今回の変更によりこの制約が解除され、フリーランスはプライベートな内容も含め、いつでも企業担当者にメッセージを送信できるようになりました。
イメージ:ダイレクトメッセージで発注事業者へ相談のやり取り

■フリーランス保護新法について
組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。2023年4月28日に法案が可決されました。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。
業務委託を行う事業者から不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、発注者へのさまざまな遵守事項が設けられています。法案の可決を経て、2024年11月までに施行が予定されています。

フリーランス保護新法に関する詳細はこちらをご覧ください。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/freelance-new-law/

■フリーランス保護新法 育児・介護両立について
フリーランス保護新法では、6カ月以上契約しているフリーランスに対して、企業が育児や介護の両立を考慮することが義務付けられています。雇用保険に加入している労働者は育児・介護休業を取ることができますが、フリーランスは雇用保険に加入できないため対象外です。
そのため、フリーランスが企業に対して育児や介護に関しての配慮を求めた場合、企業はその内容を理解し、対応するかどうかを検討する必要があります。例えば、「書類の受け取りを対面ではなく郵送にしてほしい」「打ち合わせの時間を調整してほしい」といった配慮の要望があった際に、企業はその要望に応えるか、実施できない場合は理由を説明する義務があります。
このルールは、「組織」(企業)に対して立場の弱い「個人」(フリーランス)でも、育児や介護と仕事を両立しやすい環境を作ることを目的としています。

■freeeが提供するフリーランス保護新法関連の無料ツール
フリーランス保護新法特設サイト
今年11月1日から施行されるフリーランス保護新法に向けて、必要な準備・対応をわかりやすく解説したサイトを公開しました。施行後に変わることや、受注者と発注者との間でどのような対応が必要なのか詳しく説明しています。また、施行までの期間で何をすべきかより詳しくまとめた資料のダウンロードや無料セミナーのご案内もしています。
https://www.freee.co.jp/partner-management/freelance-law/


1分で必要な対応がわかる診断サイト
受注者・発注者それぞれどんな対応が必要なのか診断できるサイト「1分で診断!フリーランス新法」も公開中です。本サイトでは、4つの選択式の質問に答えていくだけで、下請法・フリーランス保護新法の対象か診断します。また、具体的に発生する作業や注意点を解説します。
https://www.freee.co.jp/lp2/fl-shindan/


■業務委託先管理サービス「freee業務委託管理」について
https://www.freee.co.jp/partner-management/
freee業務委託管理は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。下請法、フリーランス保護新法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。



■フリー株式会社 概要
会社名  フリー株式会社
代表者  CEO 佐々木大輔
設立   2012年7月9日
所在地  〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
<経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識>:https://www.freee.co.jp/kb/
<フリー株式会社 採用サイト>:https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

Journagram→ Journagramとは

おすすめコンテンツ

「現場のプロ」×「DXリーダー」を育てる 決定版 学び直しのカイゼン全書

「現場のプロ」×「DXリーダー」を育てる 決定版 学び直しのカイゼン全書

2025年度版 技術士第二次試験「建設部門」<必須科目>論文対策キーワード

2025年度版 技術士第二次試験「建設部門」<必須科目>論文対策キーワード

技術士第二次試験「総合技術監理部門」択一式問題150選&論文試験対策 第3版

技術士第二次試験「総合技術監理部門」択一式問題150選&論文試験対策 第3版

GD&T(幾何公差設計法)活用術

GD&T(幾何公差設計法)活用術

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン