和歌山市、Oracle Cloud Infrastructureを利用し、基幹業務システムをガバメントクラウドへ移行を開始

OCIを採用し、和歌山市の住民情報システムのモダン化とコスト削減を検討開始

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は、和歌山市（市長：尾花 正啓）が運用する統一・標準化の対象となる基幹業務システムのうち、住民情報系システム（住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、就学）を、ガバメントクラウドに選定されたクラウドサービスである「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を利用し移行を開始したことを発表します。紀陽情報システム株式会社（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：押村 浩）が同システムの運用や標準化を担っており、2025年1月に稼働開始する予定です。


東京　―　2024年7月8日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は、和歌山市（市長：尾花 正啓）が運用する統一・標準化の対象となる基幹業務システムのうち、住民情報系システム（住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、就学）を、ガバメントクラウドに選定されたクラウドサービスである「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）（https://www.oracle.com/jp/cloud/）」を利用し移行を開始したことを発表します。紀陽情報システム株式会社（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：押村 浩）が同システムの運用や標準化を担っており、2025年1月に稼働開始する予定です。

和歌山市は、和歌山県北西部に位置する県庁所在地であり、瀬戸内海の一角を占め、緑あふれる豊かな自然と、黒潮がもたらす温和な気候に恵まれています。2023年から本格的に「地方公共団体情報システム標準化」の取り組みを進めており、ガバメントクラウドに適した標準準拠システムの運用方法を検討しています。

紀陽情報システムは、近畿地域で20以上の自治体に標準準拠システムを提供する予定です。和歌山市と同様に、今後導入する自治体においてもOCIを採用し、政府が推進するガバメントクラウドへの移行に取り組んでいきます。OCIサービスを活用したクラウドネイティブ・アプリケーションの提供は新たな取り組みであり、その成果は同社のみならず、自治体のクラウド活用に大きな成果をもたらします。コスト・パフォーマンスに優れた柔軟なサービスを提供するため、和歌山市と日本オラクルと連携し、標準準拠システムへの移行を推進していきます。

和歌山市と紀陽情報システムは、この度OCIを採用するにあたり、「積極的なモダン化に対する支援」と「圧倒的なコスト・パフォーマンス」を評価しています。モダン化の実施については、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援のもと、最適な設計を提案しています。さらにマルチベンダー・アプリケーションを採用する和歌山市においても、OCIはコスト効果が高く、費用を継続的に低減することができます。

OCIの採用決定とあわせて、和歌山市、紀陽情報システム、日本オラクルの3者でガバメントクラウドおよびシステム標準化に関する連携を強化していきます。具体的には、以下のテーマに沿った共同研究を3者で行い、その成果を地方公共団体などに広く発信することで、2025年度末までのガバメントクラウドへの着実な移行や、政府が目標とする費用削減などの効果創出に向けた取り組みを進めていきます。
標準準拠システムの各種費用について、ガバメントクラウドを活用した費用低減策の可視化

標準準拠システムのモダン化の効果



日本オラクルは従来から紀陽情報システムと協業し、和歌山市の住民情報系アプリケーションの安定稼働を支えています。今後もガバメントクラウドで稼働する標準化アプリケーションを支えると同時に、日本オラクルが有する自治体市場における多くのデジタル・トランスフォーメーション（DX）の実績をもとに和歌山市のデジタル化を支援します。

和歌山市からのコメント：
「どのようなシステム構成をとれば費用を低減できるか」、「どのようにシステムを利用すれば費用が低減できるか」を、今回の取り組みの中で研究し、成果を見込めそうな内容は積極的に公表し、全国のガバメントクラウドに移行する自治体の参考になればと考えています。システムが本稼働してからの検討ではなく、構築期間中に問題意識を持ち、研究、検討を進めていくことが非常に重要であると考えています。
ガバメントクラウド上で稼働するシステムの安定化についても日本オラクルのサポート、その支援内容について期待しています。

紀陽情報システム株式会社 執行役員　公共第一本部長　上野山 量也氏からのコメント：
当社はOCIを活用して総合行政システムをクラウドネイティブ化するにあたり、そのコストやパフォーマンスはもとより、日本オラクルの手厚い支援も重要なポイントと考えております。今回の共同研究の成果を活かして、政府が推進するガバメントクラウドへの円滑な移行ならびに、システム運営コストの適正化の実現を目指すことで、和歌山市様のみならず、標準準拠システムを導入する他の自治体様へも貢献できるものと確信しております。当社はこの取り組みを最重要施策と位置づけ、最大限の支援を提供してまいります。

日本オラクル株式会社 常務執行役員 クラウド事業統括　公共・社会基盤営業統括 本多 充からのコメント：
日本オラクルは、和歌山市と紀陽情報システムとの連携により、住民情報系システムのガバメントクラウド移行に「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」が採用されたことを光栄に思います。OCIは、地方自治体の業務の効率化とコスト削減を実現するための最適なクラウドプラットフォームです。今後も、和歌山市のデジタル・トランスフォーメーションを支援し、自治体が直面する課題解決に向けて全力を尽くしてまいります。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL https://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000335.000057729.html