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日本ファシリティ・ソリューション株式会社が提供する@エナジーシステムは、省エネ法報告書のXML出力機能で、複雑化する改正省エネ法報告に対応

(2024/7/24)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:JFS

日本ファシリティ・ソリューション株式会社が提供する@エナジーシステムは、省エネ法報告書のXML出力機能で、複雑化する改正省エネ法報告に対応


「JFS,@Energy,@Carbon」は、いずれも日本ファシリティ・ソリューション株式会社の登録商標です

 日本ファシリティ・ソリューション株式会社(以下、JFS)は、2009年より提供してきた「@エナジーシステム」※1をバージョンアップし、改正省エネ法に対応したバージョンをリリースし報告書作成対応しましたことをお知らせいたします。
 2023年4月省エネ法は、エネルギーの定義が変更され、カーボンニュートラルを意識した報告内容になるなど大きく改正されました。これまで国から提供されたエクセルやアプリで作成できた、定期報告書ならびに中長期計画書は今年度の報告よりEEGSポータルサイト※2へ直接入力する形で報告することとなり、お客さまの負担も大幅に増えることとなりました。
 本バージョンの@エナジーをご利用いただくことで、EEGSのXML連携フォーマットに準拠したデータファイルを生成することができ、煩雑な入力や計算を手元で行うことなく、これまで通り正確かつ迅速な報告が可能となります。本年度の報告についてはEEGSの修正がいくつか入りましたが、@エナジーでは迅速に追従し、お客さまの報告書作成に反映しております。
 
 @エナジーはこの15年間、唯一無二の省エネ法・自治体条例対応システムとして、各業界において多くの企業さまにご利用いただき、省エネ法等の法対応業務が正確かつ効率的にできると高い評価を頂いておりました。
 昨今、本格化するカーボンニュートラルにむけた企業の二酸化炭素排出量算定ニーズにも、@エナジーとデータ連携可能な@カーボン(オプション機能)で応え、お客さまのCO2排出量の正確かつ効率的な算定に貢献しております。排出量等の認証機関さまからも「審査が楽にできる」と、ご評価頂いております。無料トライアルも実施しておりますので、是非この機会に新しくなった@エナジーをお試しください。



 JFSは、東京電力グループの一員としてエネルギーソリューションの一翼を担い、エネルギー管理から設備の見える化、そして高効率機器への設備更新等ワンストップで提供でき、お客さまのカーボンニュートラルを支える企業として、ますます貢献していく所存です。引き続きお客さまの信頼を得られ続けられるよう@エナジー、JFSの今後にご期待ください。



※1 2009年から提供を開始している、電気・ガス・水・廃棄物・フロン等のデータ収集業務やデータ管理 業務、法令対応業務を効率化できるクラウドサービスです。エネルギーデータ(使用量や CO2排出量等) をクラウド上で一元管理し、省エネ法や自治体条例の報告書の数値計算・出力を簡単に実施することが可能となります。


※2 「EEGSポータルサイト」とは、省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(通称:EEGS(イーグス))といい、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とする新システムです。参照:https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system


※3 JFSの「エナジードクター」とは、クラウドを活用した空調機の制御および見える化により、省エネ・省コストをはかるサービスです。


※4 JFSは、太陽光パネル設置や高効率な空調設備への更新等、お客さまのエネルギーインフラの省エネ・電化・再エネ化などのニーズに合わせて、エネルギーサービスをご提供いたします。(対象設備や条件によっては合わない場合がございます)


【お問い合わせ先】
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
エネマネ推進室 @エナジー担当
Mail: ems-energy@ml.j-facility.com
HP:https://www.j-facility.com/ssl/


【日本ファシリティ・ソリューション株式会社 会社概要】
会 社 名:日本ファシリティ・ソリューション株式会社 (略称:JFS)
所 在 地:東京都品川区大崎一丁目 6 番 4 号 新大崎勧業ビルディング 17 階
設 立:2000 年 12 月 14 日
出資企業:東京電力エナジーパートナー株式会社 100%
代 表 者:成願 靖朗
事業内容:省エネ法・自治体条例報告、GHG(温室効果ガス)排出量算定ソリューション「アットエナジー/アットカーボン」、個別機器の計測・見える化「エナジードクターサービス」等のエネルギーマネジメント事業、エネルギーサービス事業、エネルギーコンサルティング事業

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