「まかせてIT DXシリーズ」を建設工事分野に拡充 建設業の労働生産性向上と安全対策強化を支援する “建設業ソリューション”を提供開始

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポート株式会社（代表取締役社長：平賀剛、以下キヤノンS&S）は、建設業の労働生産性向上と安全対策強化を支援する“建設業ソリューション”を、中小企業のDXを支援する「まかせてIT DXシリーズ」に追加し、2024年９月より提供開始します。

政府はデジタル原則に照らした規制の見直しプランとして、これまでの「アナログ規制」の一掃を掲げ
ています。少子高齢化が進むなか、あらゆる産業・現場において人手不足が顕在化しており、デジタル技術を活用することで業務の代替、生産性の向上に繋げることが期待されています。建設業においては、現場の巡回・立ち合い業務のための複数現場への訪問や、事務作業のためだけに現場から事務所に戻るなど、アナログ的な業務が多く残っており、デジタル化、DX推進は道半ばです。これらの課題を解決するためには業務効率化を実現するITの導入が不可欠です。

キヤノンS&Sは、お客さまの DX 実現に向けた IT の計画策定から、機器の選定、導入、運用、保守までをトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」に“建設業ソリューション”を追加します。
建設事業者の業務効率化に必要なサービスをトータルで提供することで、労働生産性の向上と現場作業員が安全に働くことのできる環境づくりを支援します。


■ まかせてIT DXシリーズ “建設業ソリューション” 概要
建設事業者がITを活用して労働生産性を向上させるために必要なIT機器の選定、導入、運用、保守までをトータルで支援するサービスです。

●クラウドで施工情報を一元管理することで、現場からの写真アップロードや情報のリアルタイム共有が可能。また、PC、スマホ、タブレットなどで最新情報をどこからでも確認でき、業務の効率化と円滑なコミュニケーションを実現

●ウェアラブルカメラやネットワークカメラを活用した遠隔臨場※1と複数現場の一括モニタリングにより、業務効率化と作業現場の安全対策強化を実現

●ITシステムによって、現場ごとの労務と原価の正確な管理を実現し、企業の生産性向上に貢献

●お客さまの利用状況に合わせた最適なITシステム（ネットワークカメラ、スマホ・タブレット、パソコン、セキュリティ）の選定・導入を支援

●導入いただいているIT機器の運用支援やトラブル発生時の障害切り分けを行い、お客さまが業務に集中できる環境づくりに貢献。お問合せはキヤノンS&Sカスタマーサポートセンターで受付窓口を一元化し、お困りごとの早期解決を支援

※1 「遠隔臨場」とは、現場に行かずとも離れた場所から臨場を行うこと




〈おもな特長〉
1)　施工に関する情報をクラウドに一元管理することで、業務効率化と円滑なコミュニケーションを実現

クラウド施工管理ソフトを用いることで、現場と事務所、協力会社間の業務効率化を実現します。

●リアルタイムな情報共有と既読者一覧機能により、現場や事務所、協力会社間で確認漏れや伝達漏れを防ぎ、円滑なコミュニケーションを実現
●クラウドにアップロードされた図面や工程表などを現場で必要な時に即座に確認
●現場での空き時間や待ち時間を使って施工写真のアップロードや作業日報の作成などの事務作業をすることによる時間の有効活用

2)　映像を活用した業務効率化と作業現場の安全対策強化

ウェアラブルカメラやネットワークカメラを活用した遠隔臨場と複数現場の一括モニタリングにより、業務効率化と作業現場の安全対策強化を実現します。

●複数現場の状況をリアルタイムに把握ができるため、現場の巡回や立ち合い業務にかかる現場までの移動時間の削減と業務効率化
●遠隔臨場と複数現場の一括モニタリングで作業現場の安全対策を強化
●立ち入り禁止エリアへの侵入検知アラートによる盗難防止や労災事故発生の軽減

3)　バックオフィス業務の効率化による企業の生産性向上に貢献

ITシステムによって現場ごとの労務と原価の正確な管理を実現し、企業の生産性向上に貢献します。

●現場作業員の正確な労務管理による、集計業務の効率化と長時間労働の改善
●現場ごとの労務費や材料費などの原価管理をすることによるコスト削減

4)　お客さまの利用状況に合わせた最適なITシステムの選定から導入・運用・保守を支援

お客さまに最適なITシステム（ネットワークカメラ、スマホ・タブレット、パソコン、セキュリティ）の選定・導入を支援し、DX推進をサポートします。また、ITシステムに関するお困りごとについてはリモートツールを利用し、運用の支援やトラブルを早期解決することで、お客さまが業務に集中できる環境づくりに貢献します。

●お客さまの利用状況に合わせたITシステムの選定と導入
●現場や出先など、社外から会社の情報資産やクラウドサービスへセキュアにアクセスできる環境の構築
●IT機器やソフトウエアの運用やトラブルの早期解決を支援




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000014865.html