健康保険組合を対象としたサービス創出への取り組み―協業による「ICTを活用した被扶養者向け特定保健指導事業」の実施―

　株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 夏樹、以下「エス・エム・エス」）と、みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一、以下「みずほ情報総研」）、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）は、健康保険組合を対象としたサービス創出への取り組みを行ってきましたが、エス・エム・エスとみずほ情報総研は、2017年9月22日より、厚生労働省の平成29年度補助事業（※1）に採択されたみずほ健康保険組合他4健保（※2）に対して、ICTを活用した被扶養者向け特定保健指導などのサービスの提供を開始しました。


　現在、健康保険組合など全ての医療保険者に特定保健指導（※3）の実施が義務付けられていますが、実施率の向上が課題です。特に、配偶者など被扶養者へのアプローチが難しく、被扶養者の実施率は低調な状況です。一方で、本年6月に内閣府が発表した「未来投資戦略2017」において「健康寿命の延伸」は戦略分野の筆頭と位置づけられ、保険者へのインセンティブ強化の動きの中で、健康保険組合による予防や健康づくりに向けた取り組みが一層求められており、特定保健指導の重要性はさらに高まっています。

　今回、エス・エム・エスと<みずほ>は、ICTを活用した次世代型特定保健指導のモデル構築に向けて協働で取り組み、新たなサービスの創出による社会課題の解決を図ることで、「健康寿命の延伸」の実現を目指していきます。
　具体的には、エス・エム・エスは、健康保険組合からの受託に基づき、みずほ情報総研のデータ分析機能を活用しながら被扶養者向け特定保健指導を提供します。参加者は遠隔での特定保健指導の一環として、スマートフォンを通じて日常の食事、活動量、体重などのデータを確認したり、専属の栄養士とのメッセージのやりとりによる伴走型のサポートを受けることができます。また、みずほ情報総研は、健康保険組合が実施した事業の効果検証を担い、みずほ銀行は、ビジネスモデルの検討と今後の事業化に向けたサポートを行います。3社は、本事業を通じて保健事業の効率化を目指し、今後は他の健康保険組合への横展開が可能となる事業モデル化に向け、検討を進めていきます。

（協業の取り組み図）


●各社の役割分担



（※1）「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」
（※2）博報堂健康保険組合、フジクラ健康保険組合、ライオン健康保険組合、日本ゼオン健康保険組合
（※3）特定保健指導：日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防に向けて、保健師・管理栄養士など専門職が、対象者に対し生活習慣を見直すサポートを提供する事業。健康保険組合など保険者は、40歳から74歳まで被保険者とその被扶養者に対し特定健診（いわゆるメタボ健診）を実施し、特定保健指導の対象者を抽出する。

【本件に関するお問い合せ先】
株式会社エス・エム・エス
広報グループ　養田（ようだ）
電話：[phone]　E-mail：[e-mail]

みずほ情報総研株式会社
広報室　佐藤（さとう）
電話：[phone]

株式会社みずほ銀行
コーポレート・コミュニケーション部　広報室　小林（こばやし）
電話：[phone]

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000013298.html