【ユニメディア】業界最高精度OCR AI帳票処理特化型RPA「LAQOOT(ラクート)」販売パートナー募集開始

提供開始わずか１ヶ月で１０万枚以上をデータ化！AI＋分散入力で手書き文字でも正確に読み込みます

株式会社ユニメディア（東京都千代田区、以下ユニメディア　代表取締役：末田　真）は、2018年2月6日（火）より、グループ会社の株式会社アンタス（北海道札幌市）と共同開発した、AI帳票処理特化型RPA「LAQOOT（ラクート）」の販売パートナーの募集を開始いたしました。


Press Release

AI＋分散入力で手書き文字でも正確に読み込む、業界最高精度OCR、AI帳票処理特化型RPA
「LAQOOT(ラクート)」販売パートナー募集開始


　株式会社ユニメディア（東京都千代田区、以下ユニメディア　代表取締役：末田　真）は、2018年2月6日（火）より、グループ会社の株式会社アンタス（北海道札幌市）と共同開発した、AI帳票処理特化型RPA「LAQOOT（ラクート）」の販売パートナーの募集を開始いたしました。

　2017年12月の販売開始前から、注目、話題を呼んでいたLAQOOT（ラクート）ですが、12月18日のサービスインから続々導入する企業が増加、人材、通信、医療など、数十社の企業に導入いただいています。提供開始からすでに10万枚以上の帳票処理（データ化）を実行しており、それに伴い、開発パッケージの取り扱い、及び販売代理を希望される企業も多く、この度、販売パートナー様の募集を正式に開始させていただく運びとなりました。

　LAQOOTは、日本初（提供開始2017年11月当時）のAIを搭載した、あらゆる帳票処理に特化したRPAサービスで、これまでの帳票処理を、より早く、大量に、より正確に処理することが可能です。
　昨今急速に進められる企業の「働き方改革」の実現において、他社RPAサービスとの連携を進めることも多く、他社RPAサービスの前工程として、申込処理や勤怠処理等、多くの帳票処理業務を実施しており、企業の「業務自動化」および「働き方改革」の実現に貢献しています。
　また、LAQOOTは、「AI（人工知能）×ヒト」による自動データ化の仕組みを実現しており、これにより、業界最高精度OCRとしての帳票データ化を可能としています。
　企業のデジタルトランスフォーメーションや働き方改革を推進できるLAQOOTは、販売パートナー様にとって、様々な企業の状況・ニーズに合わせて提案できるツールとして期待されています。

◆AI帳票処理特化型RPA　LAQOOT（ラクート）： https://laqoot.com
◆LAQOOT（ラクート）の利用料金について：月額10万円からご利用が可能です。（1,000枚までの無料データ化を含む）※別途初期費用が発生します。
◆販売パートナー　契約種別について
パートナー企業の種別は、取次販売、代理販売、OEMの３種をご用意しております。
※詳細は、ユニメディアまでお問い合わせください。


◆LAQOOT（ラクート）ご提供方式 および プロセス


◆特徴




◆他社OCRとの比較



【会社概要】
会社名 株式会社ユニメディア　http://unimedia.co.jp
設立日 2001年4月20日
資本金 5,000万円 (平成28年3月末現在)
代表者 代表取締役社長 末田 真
取扱高　年商92億円
売上高　15億7,000万円　（１６年１２月期）
事業内容　ソリューション事業、プロモーション事業
主要取引先 株式会社D2C R、Twitter Japan株式会社、Line株式会社、グリー株式会社、コネクシオ株式会社、スマートニュース株式会社、株式会社Gunosy、株式会社ファンコミュニケーションズ、株式会社エムティーアイ

～ユニメディアとは～
テクノロジーとシェアリングエコノミーを組み合わせる等、業界に新たな価値循環を生み出し続けている、バリューデザインカンパニーのユニメディアは、今後さらなる人材難の時代になっていく中で、テクノロジー×シェアリングエコノミーで、「LAQOOT（ラクート）」のように、企業の競争力強化を支えていくサービスを多く生み出していく所存です。

会社名 株式会社アンタス　https://antas.co.jp
設立日 2004年５月20日
資本金 2,400万円
代表者 代表取締役　佐藤敏彦
事業内容　MOBILE・CLOUD・AIを核としたマーケティングテクノロジーのサービス開発

【本サービスに関するお問い合せ】
株式会社ユニメディア 森下佳宏
電話 : [phone]
MAIL : [e-mail]

【取材に関するお問い合わせ】
株式会社ユニメディア　広報デスク　長崎範子
携帯：090−7819−4968
MAIL：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000029291.html