2017年第4四半期 東京ロジスティクス市場

東京圏の空室率　前期比0.1ポイントの低下の4.1%

東京 2018年2月6日 - 総合不動産サービス大手のJLL（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信）は、 東京圏※1のロジスティクス市場2017年第4四半期の動向をまとめました。


空室率
東京圏の空室率は4.1%、前期比0.1ポイント低下、前年比1.2ポイント低下となった。東京ベイエリア※2の空室率は1.0%となり、前期比0.6ポイント、前年比2.0ポイントの低下となった一方、内陸エリア※3は6.1%となり、前期比0.2ポイント上昇、前年比0.7ポイント低下となった。

賃料
東京圏の月額賃料※4は4,202円、前期比0.1%上昇、前年比1.6%上昇となった。東京ベイエリアは前期比0.1%上昇、前年比2.2%上昇となった。内陸エリアは前期比横ばい、前年比1.0%上昇となった。

「グローバル ロジスティクス プロパティ クロック※5」をみると、東京圏の賃料は引き続き「上昇減速」フェーズを維持しています。

図表：2017年第4四半期　グローバル ロジスティクス プロパティ クロック

価格
東京圏の価格は前期比0.1%上昇、前年比5.9%上昇となった。上昇は4四半期連続ながら上昇ペースは3四半期連続で減速。投資市場では、引き続き投資家の取得意欲は旺盛となったが、投資機会は限定的となった。

見通し
賃貸市場では、今後も需要は堅調となるとみられるものの、今後2年間にかけて記録的水準の供給が予定されていることから、賃料には下押し圧力が加えられる見通し。投資市場では、安定的な成長が見込まれる当該セクターに対する投資家の関心は続くとみられることから、投資利回りは一層低下する可能性がある。

【補足】
※1　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の新型物流施設
※2　東京ベイエリア：東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア（大田区、江東区、横浜、市川など）
※3　東京内陸エリア：東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア（八王子、厚木、柏、川島など）
※4　月額坪あたりの賃料、共益費込
※5 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第3四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年9月30日時点で総額590億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で36,900名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000271.000006263.html