ipoca、リゾーム社とともに商業施設の集客の課題解決に着手 エリア競合分析ツール「流動outside」のサービス開始

約1,500万人の行動から、商業施設への人の流れが分かる データドリブン・マーケティングの支援を強化


　株式会社ipoca（本社：東京渋谷区、代表取締役社長：一之瀬 卓、以下ipoca）・株式会社リゾーム（本社：岡山県岡山市、代表取締役：中山 博光　以下、リゾーム）は、1月24日より、商圏GPS分析サービス「流動outside」の提供を本格開始したことをお知らせします。

　商業施設の恒常的な課題のひとつは、リーシングのテナント検証、並びに催事を行う際にどのような行動・経路により消費者が来館するのかを事前に把握するデジタルツールを持ち合わせていなかったことだと認識しています。
　その課題に対し、「流動outside」というソリューションを提供いたします。これにより、全国の約1,500万人の行動データをもとにSC業界が持つ恒常的課題を解決致します。





　全国約4,000拠点の商業施設において、どこに住んでいる顧客が来館しているかわかる「商圏ヒートマップ分析」や、新規・リピート客の識別ができる「来館分析」、自館と他館の併用率や内訳がわかる「他館併用分析」、来店回数も自館と他館とを比較できる「来店回数分析」など、商業施設がこれまで持っていた「会員カード」「アンケート調査」などのプライベート・データだけでは把握できない「お客様の流入/流出状況」に関するデータ分析が可能となります。これにより、効果的な集客手法のマーケティング、検証、レポーティングに限らず、新規出店によるリーシング検証にも幅広く活用できるようになることを目指します。

　ipoca、およびリゾームの両社は、業務提携におけるシナジーを発揮し、商業施設におけるデータドリブン・マーケティングの支援を強化してまいります。

■セミナーに関して
　このたび、株式会社リゾームとの共催にて、「リアルの分析を激変させる、新 SCリーシング・販促セミナー」を開催しております。
　本セミナーは予想を超えて大変な好評をいただいており、セミナー参加に関して数多くのお問い合わせをいただいておりますが、本日の時点でほぼ全日満席となっております。この場を借りましてお礼を申し上げます。

　なお、ipocaにおきましては流動outsideに関しまして、新たなセミナーの開催も検討しております。確定し次第ipocaホームページ上で告知を行わせて頂きます。
　なお、新たなセミナーのお知らせや、流動outsideに関するご説明・ご提案は個別にご対応させていただくことも可能です。株式会社ipocaの担当営業までお問い合わせください。

■大好評につき、開催日追加決定!株式会社リゾーム×株式会社ipoca主催
「リアルの分析を激変させる!!新SCリーシング・販促セミナー」
各回13時～16時、定員12名(先着順、無料)
以下のURLからお申し込みください。
※日程によってURLが異なります

東京：3月 6日(火）
https://rhizome-e.lmsg.jp/seminar/11607/JMdSf5XN

東京：3月28日(水）
https://rhizome-e.lmsg.jp/seminar/11607/9TyCSpET

大阪：3月23日(金）
https://rhizome-e.lmsg.jp/seminar/11607/W7j9oFrI

■NEARLY(ニアリ)について
　「ニアリ」とは、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型の販促アプリです。最大の特徴は、地域の商業施設を”一本化”した点であり、商業施設の垣根を越えて、エリア単位で様々な商品情報、お得な情報を画像で簡単に探すことができます。消費者の中でも、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に支持されています。
　一方、商業施設や店舗にとって「ニアリ」は、幅広いライトユーザーに向けて、タイムリーな情報発信ができるデジタル販促の手段として導入されています。商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、続々と導入が拡大しています。現在、導入済み商業施設数は150を超え、登録店舗数は1万3千店舗以上となっています。

サービス詳細URL：
https://www.ipoca.jp/nearly/

■ipocaについて
企業名：株式会社ipoca（イポカ）
代表者：代表取締役社長　一之瀬卓
創業：2007年8月6日
住所：東京都渋谷区広尾5-8-14 いちご広尾ビル9階
事業内容：リアル店舗の店頭情報プラットフォーム「NEARLY（ニアリ）」運営
資本金：6億9385万円（資本準備金含む）


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000008395.html