FRONTEO、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」国内特許データの収載期間を10年間拡大

ユーザーインターフェースも改良し、使い勝手を向上。　11月8日～10日の「2017 特許・情報フェア＆コンファレンス」にて最新版を展示

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、旧UBIC）は、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」の機能を強化し、日本国特許のデータベースに格納した収載期間を約10年間分拡大しました。併せて、ユーザーインターフェースを改良し、解析時の使い勝手を向上させました。 新しい「KIBIT Patent Explorer」は11月8日～10日にかけて開催される「2017 特許・情報フェア＆コンファレンス」にて展示およびデモを実施予定です。


「KIBIT Patent Explorer」は見つけたい文書（発明提案書、無効化したい特許資料等）の内容を“教師データ※”として人工知能「KIBIT」に学ばせ、少量の教師データをもとに膨大なデータを解析し、短時間でスコアリング（点数付け）による文書の抽出ができます。

今回の機能強化により、公開特許公報、公表特許公報、再公表特許、特許公報の4つの文献において、1983年1月～1992年12月までの約10年分のデータを追加しました。データベースからの文献の検索や対象データの取得が行える範囲が広がることにより、特に化学や素材、製薬業界などで過去の古い特許情報も探す必要がある調査に対応します。また、ユーザーインターフェースの改良も行い、例えば、解析画面上の名称変更や出願人の表示機能をつけるなど、解析作業時の使い勝手を向上させました。

「KIBIT Patent Explorer」製品ならびに主な導入企業ユーザーは下記をご覧ください。
http://www.kibit-platform.com/products/patent-explorer/

なお、「KIBIT Patent Explorer」の最新版は、11月8日～10日にかけて、科学技術館にて開催される特許情報、知的財産関連の専門見本市である「2017 特許・情報フェア＆コンファレンス」にて展示予定です。また、本見本市のFRONTEOブースではビジネスデータ分析支援システム「KIBIT Knowledge Probe」のデモも同時に展示します。「2017 特許・情報フェア＆コンファレンス」の詳細につきましては、以下のリンクをご覧ください。
URL：http://www.pifc.jp/

名称： 2017 特許・情報フェア＆コンファレンス
会期： 2017 年 11 月 8 日（水）～10 日（金）
会場： 科学技術館（東京・北の丸公園）
ブース番号： 10

※　機械学習を行う上で、学習の元となるデータ

■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせた、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

【FRONTEOについて】URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円（2017年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000006776.html