freeeが 「受託業務に係る内部統制の保証報告書」（SOC1 Type1報告書）を受領

　freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下freee）は、当社が提供する「クラウド会計ソフト freee」において、米国公認会計士協会（AICPA）が定める米国保証業務基準書第18号（SSAE18） 及び国際会計士連盟（IFAC）が定める国際保証業務基準3402（ISAE3402）に準拠した、「サービス・オーガニゼーション・コントロール1（SOC1） Type1報告書」を受領したことをお知らせします。


■ 受託会社の内部統制の整備状況に関する報告書「SOC1 Type1報告書」を受領
当社は、内部統制報告制度に対応した業務フローを実現できるエンタープライズプラン（https://www.freee.co.jp/cloud-erp/enterprise/）を提供し、金融機関と同等レベルのセキュリティ（https://www.freee.co.jp/security/）を構築するため、国際的な認証でもあるTRUSTeによる認証を取得するなど、上場準備企業に最適の内部統制システムを提供できるよう取り組んでいます。

SOC報告書は、ある特定の財務報告に関連する業務を企業が外部サービスに委託している場合に、当該業務を受託する受託会社の内部統制について、監査法人又は公認会計士が第三者の立場から客観的に検証した結果を記載したものです。

今回受領した「SOC1 Type1報告書」は、対象としたシステムにおける財務報告に関連する業務の内部統制のデザインの適切性について、基準日現在において検証した結果を記載したものです。

報告書発行日：2018年05月24日
基準日：2018年03月31日
対象としたシステム：「クラウド会計ソフト freee」


今回の受領により、「クラウド会計ソフト freee」を利用されるお客さまは、報告書を利用することで内部統制の評価を効率的に行うことができるようになります。詳細は、下記窓口までお問い合わせください。
報告書請求窓口：[e-mail]

■ 今後の予定
今回受領した「SOC1 Type1報告書」は、一時点における内部統制の整備状況に関する報告書です。今後は、特定期間の内部統制の運用状況の有効性を評価する「SOC1 Type2報告書」の受領を目指し、準備を進めてまいります。

■ freee 株式会社について
新ミッション「スモールビジネスを、世界の主役に。」を掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務の効率化・自動化に尽力。有効事業所数100万超の「クラウド会計ソフト freee」はじめ、「人事労務 freee」、「会社設立 freee」等を提供。ビジネスの始まりから成長期までをサポートします。

＜会社概要＞
会社名　　freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　代表取締役　佐々木大輔
設立　　　2012 年 7 月 9 日
資本金　　161億603万円　（資本準備金等含む）
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「人事労務 freee」 https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「クラウド申告 freee」 https://www.freee.co.jp/advisor/tax-return/
「freee カード」 https://www.freee.co.jp/card
「freee Developers Community」 https://developer.freee.co.jp/
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「パラキャリ」 https://parallelcareer.freee.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000006428.html