子どもたちがより健やかに育つまちに！奈良市で子育てサービスを拡充します！

奈良市では、平成30年10月からヘルパーを派遣して育児・家事の援助を行う「エンゼルサポート事業」を開始、また、「ファミリー・サポート・センター事業」については、さらなる利用拡大を図るため、経済的困窮家庭に対しては利用料金を減額します。


奈良市では、子育ての相談や遊びの場である「地域子育て支援センター」や「つどいの広場」を設けるなど、子育て家庭が「出向いて利用」できる施策を通じて支援の充実を図ってきました。
しかし、困窮家庭の増加、核家族化や地域コミュニティの希薄化など現代社会が変化する中、子育てに関する悩みの相談や助けを求められる相手がいない、地域社会に繋がりを持てず孤立する家庭があるなど、新たな課題も生じていることから、ヘルパーを派遣して育児・家事の援助を行う「エンゼルサポート事業」を開始、また、「ファミリー・サポート・センター事業」については、さらなる利用拡大を図るため、経済的困窮家庭に対しては利用料金を減額します。


＜トピックス＞
◆奈良市における相対的貧困層の割合は16.1％（平成28年度「奈良市子どもの生活に関するアンケート」）で、平成25 年の国民生活基礎調査（厚生労働省）と同水準にある。また、相対的貧困層の43.0％が「母子・父子世帯」（同アンケート）となっている。

◆妊娠中、出産後3ヶ月以内の子がいる家庭では、「家事」に対して困ったことがあると答えた割合は高い。（【0～2歳】58.3％、【3～5歳】46.4％。平成29年度「奈良市子育てに関するニーズ調査」)

◆日中、緊急時であっても子をみてもらえる親族・知人がいないと答えた家庭が10.4％もある。（【0～2歳】、【3～5歳】共。同ニーズ調査)

◆これらの状況から、
■エンゼルサポート事業（新規）
未就学児がいる家庭を対象としたヘルパー派遣事業を実施。経済的困窮家庭に対しては無料。

■ファミリー・サポート・センター事業（拡充）
「支援を受けたい人」「支援をしたい人」が会員登録し、子どもの一時預かり等
を会員相互で行い助け合う「ファミリー・サポート・センター事業」について、さらなる利用拡大を図るため、経済的困窮家庭（多子世帯※を対象は近畿初）に対しては利用料金を減額。
※多子世帯…18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童が3人以上いる世帯


◆エンゼルサポート事業

【利用対象者】
日中、家族等から家事・育児等の支援を受けることができない奈良市在住の人の家庭で、次のいずれかに該当する場合。
・産前、産後の体調不良により、家事・育児等の支援が必要である家庭。
・未就学児のいる家庭で、子育てに対して不安、孤立感等を抱え、家事・育児等が困難である家庭。

【サービス内容】
主に家事のサポート
[1] 食事の準備及び後片付け
[2] 住居の掃除又は整理整頓
[3] 被服の洗濯
[4] 生活必需品の買い物
[5] 調乳　など

【利用料】
1時間あたり500円。派遣時間に上限あり。
市民税非課税世帯、生活保護世帯、多子世帯、ひとり親世帯は無料。

【実施開始日】
平成30年10月１日から受付開始

【予算】
2,500千円（30世帯へのヘルパー派遣を想定）

◆ファミリー・サポート・センター事業利用料助成

【ファミリー・サポート・センター利用対象者】
奈良市在住の人。利用前に会員登録が必要
・登録は、ファミリー・サポート・センター事務局で行う。
・会員は育児の援助を受けたい「依頼会員」、育児の援助を行いたい「援助会員」、依頼会員と援助会員を兼ねたい「両方会員」の３種類。

【助成対象者】
依頼会員のうち、[1] 市民税非課税世帯　[2] 生活保護世帯　[3] 多子世帯　[4] ひとり親世帯

【サービス内容】
育児のサポート
[1] 保育園・小学校等への送迎
[2] 保育園・小学校の登園・登校前、帰宅後の預かり
[3] 保護者の外出の際の預かり　など

【ファミリー・サポート・センター利用料】
活動時間が
平日の午前8時～午後7時…1時間700円
平日の上記以外の時間帯　…1時間800円
土曜日、日曜日または祝日…1時間800円

【助成金額】
１時間400円（２人目以降は200円）を助成。（ただし、助成の上限は１ヶ月１世帯10時間）
※一時的な負担をなくすため、助成金を差し引いた利用料の支払いとしています。

【実施開始日】
平成30年10月１日から受付開始（11月の活動分から助成開始）

【予算】
利用料助成事業　849千円（702時間の利用を想定）

※【申請方法】
エンゼルサポート事業、ファミリー・サポート・センター事業利用料助成とも、
はぐくみセンター内の奈良市ファミリー・サポート・センター事務局で必要書類を揃え申請。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000036429.html