iYell株式会社、総額約6.6億円の資金調達を実施

～住宅ローンプラットフォームを活用した国内事業拡大と海外進出を加速～

　iYell株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：窪田光洋、以下「当社」）は、Global Catalyst Partners Japan投資事業有限責任組合、SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社等を引受先とした第三者割当増資及び金融機関からの借入により総額約6.6億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。


《資金調達の背景》
　当社は「国内最大の住宅ローンテックベンチャー」を標榜し、独自の住宅ローンプラットフォームを構築しています。このプラットフォームを活用し、金融機関・住宅事業者・エンドユーザーが抱える住宅ローンの悩みを解決するため、AIを活用した住宅ローン専用チャットボット、住宅ローン業務効率化スマートフォンアプリ「ダンドリ」、日本最大の住宅ローンメディア「いえーる 住宅ローンの窓口ONLINE」を提供しております。
　今後、金融機関との関係性をより強固にして国内住宅ローン事業を拡大するとともに、海外進出を視野に入れて住宅ローンプラットフォームをグローバル対応するために6.6億円の資金調達を実施（※）いたしました。


《 主な引受先と弊社にとっての調達目的 》
◆Global Catalyst Partners Japan投資事業有限責任組合　https://gcp-j.com/
　シリコンバレーを本拠地とするベンチャーキャピタルであり、海外の知見が豊富であることから、当社の海外進出をご支援いただきます。また日本国内においても、Fintech及び不動産テック領域への投資も多いことから、金融機関等のとの連携強化や、各社アライアンス等様々なご支援をいただきます。

◆SBIインベストメント株式会社　http://www.sbinvestment.co.jp/
　住宅ローンテックを含むFintech領域に強いベンチャーキャピタルであり、Fintechに取り組むベンチャー企業との協業や国内金融機関等との連携強化をご支援いただきます。2018年1月に設立した「SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合」からの出資となります。

◆みずほキャピタル株式会社　http://www.mizuho-vc.co.jp/
　国内金融機関とのネットワークが強固なベンチャーキャピタルであり、国内金融機関との連携強化をご支援いただきます。

◆三菱UFJキャピタル株式会社　https://www.mucap.co.jp/
　前社同様、国内金融機関とのネットワークが強固なベンチャーキャピタルであり、国内金融機関との連携強化をご支援いただきます。


《 主要投資家からのコメント 》
Global Catalyst Partners Japan投資事業有限責任組合
■成長を加速させる企業文化～離職率ゼロを掲げる新しいベンチャーのカタチ～
　iYellは「社員ファースト」をかかげ、社員の働きやすさを追求しています。「離職率0％」を目指すiYellの企業文化を非常に高く評価しおり、iYellの成長を加速させる原動力となることを期待しています。
■魅力的なビジネスモデル～日本最大の住宅ローンプラットフォーム～
　住宅ローンマーケットは200兆円規模の巨大な市場です。その中で住宅ローンプラットフォームを展開し、"金融機関" "住宅事業者" "エンドユーザー"の住宅ローンに関する課題をワンストップで解決する新しいビジネスモデルに高い成長性を期待しています。国内事業の拡大や海外の住宅ローンマーケットへの挑戦を積極的に支援していきます。

※払込時期が長期かつ複数回にわたっているため、本リリース上における調達金額は、過去一年間での調達金額及び現時点で予定している調達金額を含みます。


《 会社概要 》
名称：iYell株式会社（イエールカブシキガイシャ）
所在地：東京都渋谷区道玄坂二丁目16番8号
代表取締役社長兼CEO：窪田 光洋
コーポレートサイト：https://iyell.co.jp/

《 提供サービス 》
・住宅ローンの窓口 ONLINE：https://madoguchi.iyell.jp
・いえーる ダンドリ iOS：https://itunes.apple.com/us/app/id1358160678
・いえーる ダンドリ Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=loan.dandori.app
・いえーる コンシェル：https://iyell.jp/
・いえーる コンシェル 不動産投資版：https://iyell.jp/invest/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000020127.html