桧家ホールディングス、エクサの提供するサービスでAI営業支援をスタート

IBM Watson(TM)を用いたチャットボットQ&Aサービス「EXA AI SmartQA」を活用

株式会社エクサ（本社：神奈川県川崎市　代表取締役 社長執行役員 塚本 明人、以下エクサ）は、IBM Watson(以下、Watson)を用いた、LINE WORKS　UIのチャットボットQ&Aサービス「EXA AI SmartQA」を用いて、株式会社桧家ホールディングス様（以下、桧家ホールディングス）のAI営業支援サービスをスタートしました。



桧家ホールディングスは、住まいと暮らしのワンストップソリューションカンパニーとして、注文住宅の建設をはじめ、不動産事業やリフォーム事業、介護事業など幅広く手掛ける複数のグループ事業会社と国内100以上の展示場を持ち、海外でも事業を展開しています。同社は既に、コミュニケーション手段としてLINE WORKSを導入し、担当者同士の連絡をスムーズにするだけでなく、新規顧客の開拓と成約率の向上に大きな効果を上げています。

日々、住宅展示場に来場されるお客様のご要望を伺い、「住む」という観点から人の幸せを追求した住まいに対するさまざまなご提案をしていますが、LINE WORKSと連携したAI営業支援サービスを活用することで、お客様のご要望により的確にお応えすることが可能になりました。

「EXA AI SmartQA」は、LINE WORKSのトークと、Watsonを利用した対話式のQ&Aサービスです。LINE WORKSのトークで質問をすると、自動的に回答を検索・ランキングし、ランクの高い回答を優先的に表示します。自動回答できなかった質問については、回答待ち一覧として表示し、管理者が選択して回答できます。
更に、回答状況を分析し、新たな学習用データ生成を支援する機能を有し、Q&Aをレベルアップできます。
質問数や回答への評価状況をグラフ表示し、不足している領域のQ&Aを確認ができます。またQ&A履歴を新たな学習用データとして利用できます。

桧家ホールディングスには電子化された数千件のQAデータが揃っていたことで、すぐにWatsonの機械学習の成果を実証することができ、「EXA AI SmartQA」の採用決定から運用スタートまで、2週間程度とかなり短期間での導入を実現しました。
まず、手元にあるデータで始めてみる、そしてデータを蓄積して人工知能をより賢くしていくという「EXA AI SmartQA」の特長を評価いただいています。

人手不足、長時間労働の解消といった働き方改革の実現手段の一つとしてAIを活用するという取り組みは、多くの企業が抱える課題解決の参考となる事例です。桧家ホールディングは、「EXA AI SmartQA」を営業支援サービスとして利用することから、人工知能活用をスタートしましたが、社内システムとの連携やお客様対応にもAI活用の分野を広げていくことを計画しています。


株式会社桧家ホールディングスの概要
設立年月：1988年10月
資本金：389百万円
木造注文住宅の設計・施工・販売およびリフォーム事業を展開している。平成29年3月東証二部上場。暮らしを豊かに育む「ワンストップソリューションカンパニー」を目指し事業を拡大している。
URL：http://www.hinokiya-holdings.jp/


株式会社エクサの概要
設立年月：1987年10月
資本金：1,250百万円
日本アイ・ビーエム株式会社とJFEスチール株式会社を親会社に持つIT企業。情報システムのコンサルティングから、企画・設計・開発・構築・運用・保守、アウトソーシングおよびクラウドまでの各種サービスを統合的に提供している。
URL：http://www.exa-corp.co.jp/
▽EXA AI SmartQAの詳細はこちら
http://www.exa-corp.co.jp/SmartQA/
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※エクサはソフトバンク株式会社のエコシステムパートナーとして、Watsonを中核としたAIシステムの導入支援及び構築を行っています。
※IBM Watson は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporation の商標です。
※LINE WORKS は、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供する「LINE」とつながる唯一のビジネスチャットツールです。
※その他記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。
※「EXA AI SmartQA」は商標登録出願中です。
※プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000001318.html