ＥＶ（Ｖ２Ｂ）を活用したオフィスビルでのエネルギーコスト・ＣＯ２削減トライアルの開始について

～ＩＣＴ*1×エネルギーによる“地産地消型エネルギー社会”の実現に向けて～

西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 小林充佳、以下：ＮＴＴ西日本）と株式会社ＮＴＴスマイルエナジー（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長　小鶴慎吾、以下：ＮＴＴスマイルエナジー）は、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）　西川廣人、以下：日産自動車）と協業し、電気自動車（以下：ＥＶ）を活用したV2B＊2によるオフィスビルでのエネルギーコスト・ＣＯ２削減トライアルを２０１８年１２月から開始します。 ＊1　ICT とは『Information Communication Technology』の略で情報通信技術の略称 *２　V2Bとは、『vehicle to building』の略で自動車とビルの間で電力相互供給する技術やシステムの略称


１．背景
　パリ協定を契機として、ＣＯ2削減が世界の大きな潮流となっており、企業や自治体において、ＲＥ１００＊３やＳＢＴ※4、ＥＳＧ※5の観点から再生可能エネルギーの利用価値が高まっています。それに伴い、ＣＯ2排出量の多いガソリン自動車からＥＶへのシフトが加速しており、ＮＴＴグループとしてもＥＶ１００＊６に加盟し、保有している一般車両を２０３０年までに１００％ＥＶ化することを宣言しています。

　＊3　事業運営を100％再生可能エネルギーにより行うことを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ
　＊4　企業に対し『科学的根拠』に基づく『二酸化炭素排出量削減目標』を立てることを求めているイニシアチブ
　＊5　環境（environment）、社会（social）、ガバナンス（governance）の頭文字を取ったものであり、企業が中長期的な成長をめざすためにこれら３つの視点が重要であるという考え方のこと
　＊6　企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際ビジネスイニシアチブ

２．トライアル概要
　本トライアルでは、太陽光発電システムに加え、Ｖ2ＢによりオフィスビルとＥＶでの電力相互供給をＩＣＴ（ＩｏＴ、ＡＩ）で最適制御し、エネルギーコスト削減やCO2削減等の有効性を検証します。また、ＥＶの遠隔制御は、 賢い（低コスト、低ＣＯ２、ユーザー利便性が高い）クラウド機能として開発し、将来的には定置型蓄電池の活用についても検証実施予定です。

２-１．主な検証項目
　１.日産自動車とのクラウド連携（遠隔制御）によるＶ２Ｂを活用した電力最適制御
　２.ＥＶ１００向け、エネルギーコスト削減・ＢＣＰ等ＥＶ活用ソリューションの検証
　３.ＲＥ１００向け、ＣＯ２削減ソリューションの検証
　４.再生可能エネルギーやＥＶ等を組合せたデマンドレスポンス＊7等のエネルギーサービスの検証

　*7　電気の需要（消費）と供給（発電）のバランスをとるために、需要家側の電力を制御すること

２-２．検証場所
　ＮＴＴ西日本　山口支店（山口県山口市熊野町４-５）

２-３．検証環境
　Ｖ２Ｂ（３台）、日産リーフ（３台）、太陽光発電システム（１６．５ｋＷ）

２-４．検証期間
　２０１８年１２月１日～２０２０年３月３１日

２-５．検証方法
　太陽光発電システムで発電した電気をオフィスビルで自家消費しつつ、発電量、電力使用量、ＥＶ使用状況に応じて、クラウドからＥＶや定置型蓄電池を遠隔制御（充放電）し、ＥＶ利用ユーザーの利便性を損なうことなく、エネルギーコストやＣＯ２排出量をいかに削減できるかを検証します。また、エネルギーコスト削減・デマンドレスポンス等のエネルギーサービスの検証においては、電力小売電気事業者である株式会社エネットと連携し効果の測定・分析を実施します。

　　（Ｖ２Ｂに係る電力会社との申請対応、施工等は株式会社ＮＴＴファシリティーズにて実施）
　＊8　ＮＴＴスマイルエナジーが提供するエネルギー機器の計測や制御を行う機器のこと

３．各社の役割
　◇ＮＴＴ西日本
　　・トライアル検証、ビジネスモデル検討、事業性検証
　　・将来の再生可能エネルギーの地産地消モデルの検討
　◇ＮＴＴスマイルエナジー
　　・Ｖ２Ｂ遠隔制御、監視システム等のＩｏＴシステム（クラウド、コントロールデバイス等）の開発
　　・将来の再生可能エネルギーの地産地消モデルに必要となる機能の検討
　◇日産自動車
　　・ＥＶの蓄電池残量や走行データ等の提供・収集・分析

４．今後の展開
　今後、環境推進に取組む自治体、企業と意見交換を行い、検証内容を随時見直しながら進めてまいります。本トライアル後は、実証結果を踏まえ、改善を行い、２０１９年度末までにサービス化をめざすと共に、ＮＴＴグループのＥＶ１００やＥＰ１００をより効果的に実現するための取組みとして、全国へ展開してまいります。更に、地産地消型エネルギー社会の実現に向け、取組みを進め、ICT×エネルギーによる社会課題の解決に貢献してまいります。

　　＜ＮＴＴ西日本が考える地産地消型エネルギー社会の将来像＞

　＊9　固定価格買取制度の買取期間が終了したユーザーのこと
　＊10 電力消費者の敷地や屋根上に、事業者が太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を顧客に販売するモデルのこと

５．本件の問い合わせ
　お客さまからのお問い合わせ先
　西日本電信電話株式会社
　アライアンス営業本部　ビジネスデザイン部　ビジネスクリエーション部門　[担当：柳原、次田]
　TEL：[phone]


　※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000032702.html