人事労務freeeとSlackが連携開始

Slackでの勤怠打刻や年末調整の通知が可能に

　freee株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee）は、本日、クラウド型人事労務ソフト「人事労務freee」が、ビジネスコラボレーションハブ「Slack」との連携を開始したことをお知らせします。これまですでに連携していた「クラウド会計ソフト freee」に加え、「人事労務freee」でも連携することで、人事労務領域での利便性向上を実現します。




■Slackでの勤怠打刻や勤怠情報の参照、給与明細の発行通知の受け取りが可能
　これまで労務担当者にとって、給与計算前に従業員に勤怠を入力してもらうことに時間がかかることが課題となっていました。今回の連携により、従業員が普段のコミュニケーションに利用しているSlackから「出勤」や「退勤」「休憩開始/終了」などの勤怠打刻を簡単に行うことができるようになり、勤怠情報の入力漏れの防止につながります。それにより、労務担当者にとっては、入力のリマインドを減らし、締め日に間に合うように給与計算できるなど、業務の軽減や効率化につながります。また、人事労務freee上にある勤怠情報をSlackで参照したり、Slackに給与明細の発行通知を届けることも可能になります。

■年末調整における入力ステータスに応じて、人事労務担当者に代わり従業員に通知
　勤怠情報だけでなく、年末調整の情報管理においても連携し、人事労務担当者と従業員間のコミュニケーション効率化を実現します。年末調整においては、労務担当者が全従業員の情報を一斉に集める必要があります。さらに、年に一度の作業のため、従業員からも不明点の問い合わせが多く、ミスや勘違いなどの修正依頼も発生するため、労務担当者と従業員間のコミュニケーション効率化が求められています。今回の連携により、人事労務freee上の年末調整に関する必要情報の入力ステータスに応じて、従業員に向けて労務担当者から、必要情報の入力依頼や、入力リマインド、入力内容の差し戻しの通知をSlackで送ることができます。

　今後もfreeeは、オープンプラットフォーム戦略のもと、APIを活用した外部サービスとの連携を強化してまいります。

【人事労務freeeとSlackの連携で可能になること】
・Slackで勤怠打刻を行い、人事労務freeeに反映させる
・人事労務freee上の月次勤怠情報をSlackで参照する
・給与明細の発行通知をSlackで受け取る
・年末調整に関連した人事労務freee上の入力ステータスに応じてSlackで通知を送る

＜Slackについて＞
Slackは、チームの生産性を最大化するビジネスコラボレーションハブです。組織をまたいだオープンなコミュニケーションを可能にし、業務の効率化を促すサービスやツールを一元化することで、より優れた働き方を実現します。Slack を開発する Slack Technologies, Inc は、米サンフランシスコに本社を構える史上最も成長が速いエンタープライズ ソフトウェア企業です。Slack Japanは、Slack Technologies, Inc の日本支社として2017年11月に設立され、日本市場に向けた営業活動を行っています。
HP：https://slack.com/

＜人事労務freee サービス概要＞
「人事労務freee」は、10万事業所以上が利用する、給与計算や労務管理を大幅に効率化するHRプラットフォームで、給与明細作成や年末調整、入社手続きから勤怠管理まで対応しています。2018年2月には、中小企業向け人事労務サービスとしては国内初の取り組みとなる、誰でも連携可能な勤怠APIを公開し、各社との連携を進めてまいりました。また、経産省後援「第２回 HRテクノロジー大賞」で「労務・福利厚生サービス部門」の優秀賞、総務省後援「第11回 ASPIC IoT・クラウドアワード2017」でASP・SaaS部門の「基幹業務系分野グランプリ」を受賞し、「給与計算方法及び給与計算プログラム」に関する特許を保有（特許第6261134号）しています。
URL：https://www.freee.co.jp/hr/

＜freee株式会社 概要＞
「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供しています。
・会社名　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
・代表者　代表取締役 佐々木大輔
・設立日　2012年7月9日
・資本金　161億603万円（資本準備金等含む）
・所在地　東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000006428.html