SNS情報を災害対応に活用するシステム構築を目指す2名の民間IT企業人材受け入れ

～コード・フォー・ジャパン「地域フィールドラボ」制度を活用～

神戸市では、民間人材のノウハウやネットワークを活用するため、地域課題の解決にIT技術の活用を目指す団体である「コード・フォー・ジャパン（注１）」が自治体に民間IT人材を派遣する「地域フィールドラボ（注２）」の制度を利用して、研修員の受け入れを行うこととなりましたので、お知らせします。


神戸市におけるコード・フォー・ジャパンからの民間人材の受け入れは平成27年度に始まり、今回で計11名となります。

１．受入人材について
危機管理室に2名の研修員を受け入れる。

（1）福島 直央（ふくしま なお）氏
派遣元　　LINE株式会社
受入期間　平成30年11月１日～平成31年１月31日
受入所属　危機管理室 　防災啓発担当・防災体制推進担当


（2）榊原 貴倫（さかきばら　たかとも）氏
派遣元　　NPO法人コミュニティリンク
受入期間　平成30年11月１日～平成31年１月31日
受入所属　危機管理室 　防災啓発担当・防災体制推進担当


２．担当業務について
市民が普段から使用しているＳＮＳを活用し、災害時に乱立する情報をフィルタリング・整理して、実際の災害対応に活用するしくみの構築を行う。

注１：「コード・フォー・ジャパン」
市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していくことをめざす一般社団法人。

注２：「地域フィールドラボ」
課題を抱える自治体からのテーマ申請に基づき、コード・フォー・ジャパンがマッチングを行い、テーマに即した民間IT人材を自治体に派遣する制度。自治体職員とノウハウを持った民間人材が3ヶ月の協働作業を行い、問題解決に取り組む。平成29年度以前の旧制度名は「コーポレートフェローシップ」。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000027224.html