アクセリア、平成29年度補正IT導入補助金の“支援事業者”に認定

Webアクセス解析サービスDuraSite-Trackerの初期導入費用や年間保守料などが、初年度最大50万円まで補助されます

アクセリアはこの度、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称：IT導入補助金)」において“IT導入支援事業者”に認定されました。これにより、アクセリアが提供するウェブのアクセス解析サービス『DuraSite-Tracker（デュラサイト　トラッカー）』を中小企業・小規模事業者等が新たに導入した場合、IT導入補助金の申請・承認後、初年度最大50万円が補助されます。


　大量データのウェブコンテンツ配信プラットフォームを提供するアクセリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牧野 顕道、以下アクセリア）はこの度、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称：IT導入補助金)」において“IT導入支援事業者”に認定されました。これに伴い、アクセリアが提供するウェブのアクセス解析サービス『DuraSite-Tracker（デュラサイト　トラッカー）』を中小企業・小規模事業者等が新たに導入する場合、IT導入補助金の申請・承認後、初年度最大50万円が補助される事になります。

　IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、ITツール（ソフトウェア、サービスなど。ハードウェアは除く）の導入にかかる経費の一部が補助される制度です。日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業・小規模事業者が、IT導入補助金事務局から認定を受けた「IT導入支援事業者」が提供するITツールを導入した際に、導入費用の1/2、上限50万円、下限15万円が補助されます。

　現在、IT導入補助金では今年度における3次交付申請を受け付けております。そのため中小企業・小規模事業者等が期間内に、例えばDuraSite-Trackerを月間5,000万PV規模のWebサイトで導入した場合、初年度にかかる初期設定費用、月額費用総額90万円(税抜)のうち、最大45万円が補助の対象となるため、半額で導入できる事になります。
※2018年12月～2019年3月迄ご利用頂いた場合のコストシミュレーションです。


ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請の詳細は、IT導入補助金ホームページをご覧ください。URL：https://www.it-hojo.jp/　

DuraSite-Trackerについて
アクセリアのWebアクセス解析サービス『DuraSite-Tracker』は、実際によくお客様に利用されている機能に絞り込み、簡単に必要なデータを取り出すことが可能なシンプルなアクセス解析ツールです。直感的に操作することができる管理画面をご提供いたしますので、高機能で複雑なアクセス解析ツールでお悩みのお客様の課題を解決します！Webビーコン型、生ログ解析型を有し、お客様の環境に合わせてお選びいただけます。
さらに、DuraSite-CDNサービス（https://www.accelia.net/service/infra/cdn/）と組み合わせてオプションのお申込みをいただくことで、Webビーコン型のツールの導入に必要なHTMLへのタグ挿入や生ログ型のツールに必要なアクセスログの投入等、導入時の作業をアクセリアが代行し、お客様はすぐにご利用いただくことができます。

アクセリアについて
社名：アクセリア株式会社
本社所在地：東京都千代田区麹町３丁目３−４　KDX麹町ビル３階
代表者：代表取締役社長　牧野 顕道
企業URL：https://www.accelia.net　
事業概要：アクセリアは2000年12月に設立されCDNとともにICT教育、コンテンツ配信、セキュリティ、そして膨大なデータの蓄積・分析等、インターネットコンテンツ配信を加速させるネットワークサービスを提供しています。情報提供サイトや、オンラインショッピングサイト、イベントサイトにおいて負荷分散配信『DuraSite-CDN』を提供するとともに、オンライン広告の配信機能を合わせた『DuraSite-AD』や、ウェブ解析サービス『DuraSite-Tracker』などCDNを利用した幅広いサービスを提供しています。
実績： -　テレビ東京様、関西テレビ放送様、毎日放送様、朝日放送ラジオ様、各公式サイトの負荷分散配信
　　　 -　日本道路交通情報センター様の「道路交通情報Now!!」の負荷分散配信
　　　 -　マウスコンピュータ（MCJ社）様のオンライン販売サイトの負荷分散配信
　　　 -　業界最大級の中古車情報ポータルサイト『Goo-net』の負荷分散配信
　　　 -　JALカード様の会員向けサイトの負荷分散配信　　　　　　　　　　　　　　　他　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000036201.html