JLL 、2018年11月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率 ０.9%、2007年第3四半期以来初めて1%を下回る

東京 2018年12月10日 - 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、2018年11月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。


■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は0.9%、前月比0.1ポイント低下、前年比1.4ポイント低下となった。6ヵ月連続での空室率低下となり、2007年第3四半期の0.7%以来初めて1%を下回った。大手町・丸の内、日本橋・京橋を含むサブマーケットにて低下がみられた。

賃料
月額坪あたり37,863円（共益費込）、前月比0.1%上昇、前年比3.3%上昇となった。前月比でみると上昇ベースは減速した。渋谷、大手町・丸の内を含むサブマーケットが上昇を牽引した。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2018年9月30日現在、従業員約88,000名を擁し、世界80ヵ国で展開しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000360.000006263.html